令和8年度契約事務の方針について

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令和8年度契約事務の方針

物価高騰の観点から、施工実績の緩和を図るとともに、予定価格の一部事後公表を踏まえた記載とするため、施工実績基準の記載を以下のとおりとします。

「予定価格（税抜）の概ね1/3～1/2以上の同種工事の元請としての施工実績を有すること（具体には入札公告に記載）」

下請けへの市内業者の活用、資材・機械の購入、借入等における市内業者の活用、下請け発注における建設業法等の関係法令の遵守について、更なる周知を図るため、本方針に明記します。

令和8年度は予定価格（税抜）1億円以上の案件を全件事後公表とし、令和7年度からの対象案件の拡大を図ります。

入札における適正な競争性の確保を一層図るため、予定価格の一部事後公表（予定価格（税抜）3億円以上の案件は全件事後公表、3億円未満の案件は一部事後公表）を実施します。

予定価格の事後公表を行う案件について、再入札を実施します。

物価高騰の観点から、発注基準となる予定価格及び実績を求める業務の予定価格を緩和します。

契約課
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