市職員の給与などのあらまし

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市民のみなさんに市職員の給与の状況について理解していただくため、市職員の給与のあらましを公表します。
市職員の給与は、みなさんの租税負担で支給されています。
内容の基本的事項は、地方自治法や地方公務員法の給与決定の原則に基づいて条例や規則で定められています(掲載している給与は地方公営企業法の上下水道事業会計職員は除きます)。

職員の平均給与月額・平均手取り額と平均年齢
	平均給料月額	平均給与月額	平均手取り額	平均年齢
令和6年4月1日	293,172円	379,827円	295,876円	42歳4か月

給与月額は、給料月額に諸手当を加えた額です。

職員の初任給
	大学卒	短大卒	高校卒
令和6年4月1日	208,000円	196,200円	181,800円

学校卒業後すぐに採用された場合の給料月額です。

級別職員数(令和6年4月1日現在)
職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
標準的な職務	係員	係員	副係長	係長	課長代理	課長	次長	理事部長	平均・計
平均給料月額	219,853円	268,327円	288,425円	349,058円	372,142円	382,219円	428,606円	458,855円	293,172円
平均年齢	24歳 8か月	41歳 6か月	40歳 0か月	46歳 4か月	46歳 0か月	51歳 2か月	51歳 7か月	55歳 6か月	42歳 4か月
職員数	60人	747人	32人	168人	12人	53人	35人	20人	1,127人
構成比	5.32%	66.28%	2.84%	14.91%	1.06%	4.70%	3.11%	1.78%	100.00%

寝屋川市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
標準的な職務は、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
地方公営企業法の上下水道事業会計職員、任期付職員は除きます。

期末手当・勤勉手当
	期末手当	勤勉手当
6月期	1.2か月分	0.97か月分
12月期	1.25か月分	1.02か月分
計	2.45か月分	1.99か月分

令和5年度の支給実績です。勤勉手当は人事評価の結果を反映し支給します。（標準成績率を記載）

退職手当(令和6年4月1日現在)
	自己都合	定年	定年前早期
勤続20年	19.6695か月分	24.586875か月分	24.586875か月分
勤続25年	28.0395か月分	33.27075か月分	33.27075か月分
勤続35年	39.7575か月分	47.709か月分	47.709か月分
最高限度額	47.709か月分	47.709か月分	47.709か月分
加算措置	なし	なし	早期退職者 2～45%

諸手当(令和6年4月1日現在)
区分	内容
地域手当	地域の民間賃金水準を職員の給与に適切に反映するための手当で、全職員に基本給の12%を支給。
管理職手当	管理または監督の地位にある職員に支給する手当で、役職に応じて43,000～92,000円を支給。
初任給調整手当	医療職給料表の適用を受ける職員の職のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に支給。
扶養手当	扶養親族がいる職員に支給する手当で、配偶者や父母等（孫含む）には6,500円、子に10,000円、扶養親族の子が15歳になる日以降の最初の4月1日から22歳になる日以降の最初の3月31日までのあいだは、それぞれの金額に5,000円を加算して支給。
住居手当	自ら居住する賃貸住宅の家賃の一部を補助するために支給する手当で、借家世帯主には家賃に応じて28,000円を上限に支給。
通勤手当	職員の通勤(片道2キロメートル以上)に必要な経費を補助するために支給する手当で、交通機関を利用する職員には6か月定期券代相当額(上限月額55,000円)を、自動車などの交通用具を利用する職員には、距離に応じて月額2,000～24,400円を支給。
時間外勤務手当	正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給。
管理職員特別勤務手当	管理職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日又は休日等に勤務した場合に支給する手当。
特殊勤務手当	著しく危険・不健康または困難な勤務、そのほかの著しく特殊な勤務に従事する職員に支給する手当で、種類は危険作業従事手当など6種類あります。

特別職の報酬(令和6年4月1日現在)
区分	報酬・給料月額
市長	1,020,000円
副市長	870,000円
議長	679,000円
副議長	639,000円
議員	594,000円

特別職の期末手当(令和6年4月1日現在)
区分	令和5年度支給割合
市長、副市長、議長、副議長、議員	6月期 2.125か月分 12月期 2.125か月分計 4.25か月分

上の額から税金・社会保険料を控除して支給。

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