寝屋川市総人件費管理計画

寝屋川市においては、平成12年度に「定員適正化計画」を策定以降、職員数の「適正化」に取り組み、第6期計画以降は、「総人件費123億円を上限」に職員数を管理してきました。

今後、将来的に人口減少、DXの推進、これらに伴う行政需要の減少が見込まれる中、「総人件費123億円を上限」とする職員数の管理を続けていくことは、将来的に実質的な市民負担の増加につながる可能性があり、今後は、いかに行政需要と総人件費のバランスを図っていくかが重要になることが考えられます。

また、社会情勢が激しく変化する中、時代の要請、行政需要に応じて、正規職員、非正規職員の各種職員数の組合せ（ポートフォリオ）を行うことで、行政需要に柔軟かつ適切に対応していくことがより重要になると考えられます。

こうした課題への対応や、これらからの時代の要請に応じた「職員管理の在り方」として、本市においては、これまで行ってきた「職員数」で捉えるのではなく、「総人件費」で捉えることとし、一定の枠組みの範囲内で、国による行政需要と総人件費のバランスを図りながら、「実質的な市民負担を増加させない」という認識の下、新たに「市総人件費管理計画」を策定します。