ふるさと納税制度・住宅ローン控除制度の見直し

 平成31年度税制改正による主な改正内容は下記のとおりです。

 令和元年6月1日から、ふるさと納税に係る指定制度が創設され、総務大臣が次の基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する仕組みです。

1. 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
2. （1の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
   • 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
   • 返礼品を地場産品とすること

指定対象外の地方団体に対して令和元年6月1日以後に支出される寄附金については、特例控除の対象外となりますのでご注意ください。

 令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合を対象（消費税率10％が適用される住宅の取得等に限る。）に、住宅ローン控除の控除期間が3年間延長されます。

 （注釈）長期優良住宅や低炭素住宅の場合：借入金年末残高の上限：5,000万円、建物購入価格の上限：5,000万円、控除限度額は50万円となります。

 所得税額から控除しきれない額について、所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）の範囲内で個人住民税額から控除されます。

その他、個人住民税の納税通知書が送達されるまでに提出された申告書に住宅ローン控除に関する事項の記載があること等の適用要件が廃止されました。