令和3年度税制改正に伴う市税条例の改正（概要）

令和3年度の税制改正に伴い、市税条例の一部を改正しましたので、その主な内容をお知らせします。

1 個人住民税

（1）個人の市民税に係る扶養親族申告書等について（施行日：令和3年4月1日）

給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者が行う扶養親族申告書及び退職所得申告書の電子提出に係る給与等の支払いをする者が受けるべき税務署長の承認を廃止します。

（2）住宅借入金等特別税額控除の特例について（施行日：令和3年4月1日）

『新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律』の規定による「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例」の適用を受けた場合には、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を、令和17年度分の個人の市民税まで延長します。

（3）個人の市民税の均等割及び所得割の非課税の範囲並びに個人の均等割の税率の軽減について（施行日：令和6年1月1日）

個人の市民税(均等割及び所得割)の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族から「年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族であって、留学による者や障害者など に該当しないもの」を除外します。また、個人の市民税(均等割)の税率の軽減の判定の基礎となる扶養親族の取扱いについても、同様とします。

（4）寄附金税額控除について（施行日：令和4年1月1日）

寄附金税額控除について、その対象となる寄附金（公益の増進に著しく寄与する所定の法人の「主たる目的である業務に関連する寄附金」）から「出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金」を除外します。

（5）特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について（施行日：令和4年1月1日）

特定一般用医薬品等購入費（一般用医薬品等のうち、医療用から転用された医薬品の購入費）を支払った場合の医療費控除の特例について、適用期限を令和9年度分（現行：令和4年度分）の個人の市民税まで延長します。

2 固定資産税（都市計画税）

（1）土地に対して課する固定資産税及び都市計画税の特例について（施行日：令和3年4月1日）

令和3年度の固定資産税の評価替えに伴い、土地に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置について、現行の負担調整措置の仕組みを継続するとともに、令和3年度に限り負担調整措置により税額が増加する土地については令和2年度の税額に据置く特別な措置を設けます。

（2）浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設の固定資産税に係る地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の創設（施行日：特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行日）

雨水貯留浸透施設（「特定都市河川浸水被害対策法」又は「下水道法」に規定する認定事業者が 所定の期間に 設置した一定の雨水貯留浸透施設）について、固定資産税の課税標準の特例措置を講じます。

3 軽自動車税

（1）環境性能割の税率等について（施行日：令和3年4月1日）

環境性能割の税率を決定するエネルギー消費効率の基準年度が令和2年度基準から令和12年度基準に見直されることに伴う規定の整備を行います。

（2）環境性能割の非課税について（施行日：令和3年4月1日）

一定の期間（現行＝令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間）に取得した「自家用の3輪以上の軽自動車であって乗用のもの」に係る環境性能割の非課税措置及び税率の特例措置の適用期限を、令和3年12月31日まで延長します。

（3）種別割の税率の特例等について（施行日：令和3年4月1日）

排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい3輪以上の軽自動車の種別割の税率を軽減する特例措置について、営業用乗用車に限り適用期限を2年（令和5年3月31日まで）延長します。