住宅用家屋証明書の申請

住宅用の家屋を新築または取得された場合には所有権の登記が必要になります。
表示登記は非課税ですが、権利に関する登記は、不動産価額に登録免許税が課税されます。
しかし、登記申請時に市長が発行する「住宅用家屋証明書」を添付し、住宅の新築または取得後1年以内に登記すれば、登録免許税（国税）が軽減されます。

登録免許税の税率等の詳細につきましては、大阪法務局枚方出張所（電話：072-841-2524）にお問い合わせください。

次の条件を満たす場合、住宅用家屋証明を取得することができます。

1. 個人が自己の住宅として使用する家屋であること
2. 住宅の床面積が登記上 50平方メートル以上であること
3. 新築または取得されてから 1年以内に登記をすること
4. 店舗などを含む併用住宅の場合、居宅部分が 90％以上であること
5. 建築後使用されたことのある家屋は昭和57年1月1日以降に建築されたもの
   マンションなど区分所有建物については、耐火・準耐火建物であることも必要になります。
6. 耐震基準を満たすことを証明した家屋については、建築年数に制限はありません。ただし、すでに耐震基準を満たしている家屋を取得したときに限ります。取得後に耐震基準を満たしたときは、登録免許税の軽減が適用されませんので注意してください。

「住宅用家屋証明申請書」「住宅用家屋証明書」（下記からダウンロードできます。）に必要事項を記入し、必要書類を添えて、固定資産税担当の窓口で申請してください。なお、「住宅用家屋証明申請書」「住宅用家屋証明書」は固定資産税担当にも用意しております。

必要書類は下記をご参照ください。

原本・コピーどちらでも提出できます。

認定長期優良住宅の場合は、別に認定申請書の副本と認定通知書の写しが必要です。

現住家屋の処分方法のわかる書類として次の書類があげられます。

抵当権の設定登記の登録免許税軽減のみを目的として、住宅用家屋証明を受けるためには、保存または移転登記の書類の他に金銭消費貸借契約書が必要となります。

証明手数料一件に付き 1,300円