固定資産税についての住宅用地の変更の申告

住宅用地について、次の1～4に該当するときは、固定資産税が変動することがあります。

該当するときは、固定資産税担当に申告してください。

1. 土地利用を変更したとき
   • 非住宅用地（店舗、事務所、倉庫等）を住宅用地（居住用地）に変更したとき
   • 住宅用地（居住用地）を非住宅用地（店舗、事務所、倉庫等）に変更したとき
2. 併用住宅で増築、改築、一部取り壊し等で、居住部分とそれ以外の床面積に変更があったとき
3. 専用住宅を併用住宅に変更、または併用住宅を専用住宅に変更したとき
4. 住宅戸数に変更があったとき

1.～4.の変更がないときは、申告の必要はありません。

賦課期日（1月1日）において、新たに建築中の土地は住宅用地に該当しません。

住宅の建て替えのために、家屋が建築中である土地については、一定の要件を満たしていれば、「住宅用地認定猶予申請書」を提出して認められると住宅用地として取り扱われます。

※「住宅用地認定猶予申請書」は下記のページからダウンロードできます。