中小企業経営・技術支援補助金

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市内中小企業の活性化を図るため、市内中小企業が実施する経営基盤や技術競争の強化を目指す活動経費に対し、補助を行います。

※令和6年6月11日に要綱の一部を改正しました。日本国内に限らず、オンライン展示会についても、出展料が補助の対象となります。

展示会等への製品出展

補助対象経費：製品、技術又は新たに製作する展示物若しくは配布資料を日本国内で行われる展示会又は見本市に出展するために必要となる出展料（消費税及び地方消費税の額を除く。）

補助率：補助対象経費の2分の1

補助限度額：1年度当たり20万円を限度とする。

・出展料が確認できる書類（見積書、出展案内等）

※補助対象事業の実施前（展示会等への出展まで）に手続が必要です。交付申請書等の提出があった後、補助金の交付決定に係る手続には日数を要するため、申請から出展まで2週間程度の余裕を持って申請してください。申請が出展の間近となる場合は、お電話等で御相談ください。

※要綱の一部改正に伴い、令和6年6月に様式「事業計画書」を変更していますので御注意ください。

・出展に要した費用の領収書の写し

・展示ブース全体が分かる写真

※要綱の一部改正に伴い、令和6年6月に様式「事業経費報告書」を変更していますので御注意ください。

補助対象経費：国又は大阪府が実施する市内中小企業者を対象とした設備投資に対する補助額が100万円以上である補助事業への申請において、外部の専門機関等へ依頼する際に必要となる委託料又は報償費の必要と認められる経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）

補助率：補助対象経費の2分の1

補助限度額：次に掲げる額の和。ただし、上限30万円
1.補助対象経費のうち、申請時に外部の専門機関等に支払う費用（上限10万円）
2.補助対象経費のうち、成功報酬として、法人又は個人に支払う費用（上限30万円）

・申請する国又は大阪府の補助金募集要項

・申請サポートの依頼先の見積書

※申請する国又は大阪府の補助金について、補助額が100万円以上であることが募集要項等で確認できない場合は、国又は大阪府への申請額が分かる書類の提出を求めることがあります。

※要綱の一部改正に伴い、令和6年6月に様式「事業計画書」を変更していますので御注意ください。

・申請した国又は大阪府の補助金申請書の写し

・申請した補助金の採択状況が分かる書類

・補助対象経費に係る領収書の写し

・その他の補助対象事業の実施を称する書類（契約書等）

産業振興センター
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