特別支援教育就学奨励費制度詳細（年度途中申請）

市立小・中学校に在籍する障害のあるお子様をお持ちの保護者の経済的負担を軽減するため、学校で必要となる諸経費を援助する制度です。

「就学援助制度」に認定された方は、この制度による支援を同時に受けることはできません(通学費を除く)。

「就学援助制度」と「特別支援教育就学奨励費制度」は所得要件や支給額等も異なる制度です。当初申請受付時期が「就学援助制度」は4月、「特別支援教育就学奨励費制度」は6月であり、両方の制度を申請していただくことは可能です。

下記の1及び2の両方に該当する方が本制度の対象者となります。

1.支援学級に在籍する児童生徒、あるいは学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度（ページ下部に記載）に該当する児童生徒の保護者

2.世帯全員の総所得金額（令和6年1月から令和6年12月分）が、認定基準額以下の方

※認定基準額は年度によって変わることがあります。また、世帯員の人数及び年齢により認定基準額が変わります。

※総所得金額とは、世帯全員の前年所得(合計所得金額)の合計額です。

令和8年3月13日（金曜日）まで

※令和7年7月11日までが特別支援教育就学奨励費の年度当初申請の受付期間です。当該受付期間の経過後は随時申請となり、認定された場合、申請した月からの支給となります。

2.紙申請書での手続き

申請書類は各学校に直接提出してください。（市では受付しておりませんので、ご注意ください。）

※学校にも用紙を備えております。

1．申請は、児童生徒1人につき1回です。前年度に特別支援教育就学奨励費を受給していた方で、引き続き受給を希望される場合も新たに申請が必要です。

2．申請者（保護者）及び申請者と同一世帯の方全員（被扶養者除く）について、前年の収入の有無にかかわらず、令和7年度市・府民税の申告が必要です。

3．令和7年1月1日現在、他市に在住の申請者（保護者）は、必ず次の書類のいずれか1通を申請書に添付して提出してください。

• 令和6年分 給与所得の源泉徴収票の写し
• 令和7年度 課税証明書（転入前の住所地発行のもの）
• その他令和6年分の総所得が証明される書類

※上記書類には、配偶者控除の有無、扶養人数が明記してあることが必要です。

※申請者（保護者）は令和6年分の所得がない場合についても、世帯全員が必ず市・府民税の申告を済ませておいてください。

4．生活保護法による教育扶助を受けている方は、申請の必要はなく、修学旅行費のみ支給されます。ただし令和7年4月1日から申請時までに生活保護法による保護が停止又は廃止された場合は、申請が必要です。

5．本制度を利用されても、学校へ毎月の学校諸費を納めてください。

1.  認否を決定しましたら、学校から通知します。

• 年度当初申請⇒11月下旬に通知
• 年度途中申請⇒随時通知

2.  前年分の総所得金額の不明、及び請求書記載事項の不備等により判定できない場合は、否認定となります。

3.  年度途中における転出及び教育扶助（生活保護）の受給等により援助の必要がなくなったときの通知はしません。なお、再度就学援助を必要とする場合は、新たに申請してください。

4．支給額は、認定通知書に記載します。（年度途中における転出等により援助の必要がなくなったときは、当該月分までを支給します。）

5．援助費は、学校に12月頃一括で振り込みます。

6．修学旅行費・臨海林間学舎費は、事務手続きの都合上、11月頃までに実施された学校については12月支給に合わせて振り込みます。それ以降に実施された学校は3月頃に振り込みます。

＜特別事情の申請＞

1．失業や災害などの特別な事情により、収入が著しく減少し、特別支援教育就学奨励費の再申請を希望される場合は、特別事情として審査します。

2．申請をご希望の場合は、教育政策総務課（特別支援教育就学奨励費担当）までご連絡いただきますようお願いします。

備考

1.視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定します。

2.聴力の測定は、日本工業規格によるオージオメータによります。

3.上記に該当する場合は、申請に障害者手帳又は療育手帳の写しが必要となります。