就学援助制度の案内（4月）

小・中学校に通うお子様や小学校就学予定のお子様をお持ちで、経済的な理由により、学校の費用にお困りの保護者に対し、必要な費用の援助を行う制度です。
就学援助の適用期間は1年間（申請した月から翌年3月）です。現在、就学援助を受給中の方でも、引き続き就学援助の受給を希望される場合は、毎年4月に申請が必要です。

小・中学校（市立、国立及び私立小・中学校、大阪府立の中学校）に通う児童生徒の保護者で次のいずれかに該当する方

 1.世帯全員の前年中の総所得金額（令和7年1月～12月）が、認定基準額以下の方

 2.前年度又は当該年度において、生活保護の停止又は廃止を受けた方

・認定基準額についてはページ下部に記載の「令和8年度認定基準額」をご参照ください。

・大阪府立の中学校とは、富田林中学校、咲くやこの花中学校、水都国際中学校の3校です。

・国立及び私立小・中学校、大阪府立の中学校については、寝屋川市内に住所がある方が対象です。

・生活保護法による教育扶助を受けている場合、修学旅行費・医療費のみ支給します。申請は不要です。

毎年4月1日から4月30日までが就学援助申請の受付期間ですが、生活保護の停止又は廃止、学資負担者の死亡、離婚、他市からの転入及び上記受付期間中に未申請の場合は、随時受付を行います。ただし、認定及び支給は申請した月からとなります。

10月中旬にお知らせする予定です。

1. 小学生と中学生がいる世帯でも提出する申請書は1枚です。（電子申請は、1世帯につき1回です。）
2. 申請は年度ごとに必要です。
3. 前年の収入の有無にかかわらず、世帯全員の令和8年度市・府民税の申告を済ませておいてください。
4. 令和8年1月1日現在、他市に在住の申請者（保護者）は、必ず次の書類のいずれか1通を申請書に添付して提出してください。（郵送可）
   • 令和7年分 給与所得の源泉徴収票の写し
   • 令和8年度 課税証明書（6月以降、前住所で取得）
   • その他 令和7年分の総所得金額が証明される書類

（ 上記書類には、配偶者控除の有無、扶養人数を明記）

5. 生活保護法による教育扶助を受けている方は、申請できません。

1.認否を決定しましたら、認否決定通知書（ハガキ）を送付します。

• 4/1～5/31の申請⇒7月下旬
• 6/1～10/31の申請⇒11月下旬
• 11/1～1/31の申請⇒2月下旬

2.年度途中における転出及び生活保護の受給等により援助が不要となったときの廃止通知はしません。なお、再度就学援助が必要となった場合は、新たに申請が必要です。

3.前年分の総所得額が不明の場合や書類不備等の場合は、否認定となります。

1. 支給額は、認定通知書（ハガキ）に記載しています。（年度途中における転出等の場合は、当該月分までを支給。）
2. 援助費は、保護者が指定する金融機関口座に8月・12月・3月の3回に分けて振り込みます。
3. 医療費については、随時、学校から発行される医療券により受診することで無料となります。
   なお、就学援助費の認否決定までに、学校病で医療券の発行を希望される方には、申請者の受理番号を学校に通知することにより医療券を発行します。ただし、認定されなかった場合は、医療費を早急に受診された医療機関へお支払いください。医療券の発行を受けないで受診された場合は、援助の対象となりませんので、ご注意ください。
4. 生活保護を受けている方に対する修学旅行費は、修学旅行実施後に支給します。（申請不要です。）
5.  本制度を利用されても、学校へ毎月の学校諸費を納めてください。
6.  口座を変更する場合は、届け出が必要です。

＜特別事情による申請＞

※ 本年4月以降に申請いただき、否認定となった方が対象で、失業や災害などの特別な事情により、収入が著しく減少した場合、就学援助の再申請ができます。申請をご希望の場合は、教育政策総務課（就学援助担当）までご連絡ください。

申立書（特別事情申請用）(PDFファイル:69.6KB)

認定基準額は年度によって変わることがあります。また、世帯員の人数及び年齢により認定基準額が変わります。

※総所得金額とは、世帯全員の前年所得（合計所得金額）の合計額です。

※ひとり親世帯の場合、世帯内の18歳未満（令和8年4月1日現在の年齢）の子の数が1人の場合225,600円、2人の場合283,200円（以下1人増えるごとに34,800円）を認定基準額に加算（上記（例）の2人世帯は加算を反映しています。

※ひとり親世帯とは、1.対象児童生徒の父母の一方若しくは両方が欠けている、2.対象児童生徒と同一生計となる保護者以外の18歳以上（4月1日時点）の世帯員に課税所得がない、いずれも該当する世帯です。

※2025年（令和7年）税制改正について、2024年と比べ、影響が生じないように総所得を調整します。