妊婦健康診査

妊婦健康診査にかかる費用の一部を17回（多胎児の妊婦の方は22回）まで助成しています。

受診票は、妊娠届出書を提出いただいた際に、母子健康手帳とともにお渡しする母子健康手帳別冊に綴じられています。

• 対象：市内在住で妊娠中の人
• 妊娠届出書提出窓口：子育て世代包括支援センター SKIP～すきっぷ～
• 受診場所：大阪府内の医療機関・助産院(事前に取り扱いが可能かご確認のうえ、受診ください)

妊婦健康診査の助成対象及び助成限度額

助成対象の項目は、国からの通知をもとに、基本的な妊婦健康診査(問診・診察・尿検査・血圧測定・体重測定)に加え妊娠週数に応じて必要な検査を対象としています。対象外となる検査もありますのでご了承ください。また助成限度額を超えた場合は自己負担となります。

大阪府外で受診された場合の費用助成について

受診日から2年以内に子育て支援課窓口にて申請いただくと、健診費用を助成いたします(代理申請可)。

※受診日時点で寝屋川市に住民票のある方が対象です。

■申請に必要なもの

・妊婦健康診査受診票(未使用)

・受診医療機関又は助産所が発行した領収書・明細書等費用が分かるもの

・母子健康手帳

・振込口座の分かるもの（通帳等）

◇◇海外の医療機関等で妊婦健診を受けられる方へ◇◇

海外の医療機関等で妊婦健診を受診された場合でも、以下の要件をすべて満たすようであれば、大阪府外で受診された場合の費用助成と同様に申請していただけます。要件は医療機関等で証明してもらってください。証明は任意のものでも可能ですが、以下の添付様式もお使いいただけます（1回の受診につき1枚必要です）。

＜要件＞

• 妊婦健診であることが明記されていること
• 公的医療保険の適用となる診療等ではないことが明記されていること
• 支払った費用には、妊婦健診以外のものが含まれていないこと
• 領収書が提示できること
• 医療機関でかかった費用が、診療日のレートで、日本円で明らかに確認できること
• 医療機関名及び医師名が領収証明書などに明記されていること

※産婦健診、新生児聴覚検査は対象外です。

よくある質問

質問：寝屋川市外に引越しをする時はどうすればいいですか?

回答：転出先にて妊婦健康診査についておたずねください。(転出日以降に使用された場合は、後日ご請求させていただきますのでご注意ください。)

質問：寝屋川市に引越してきましたが、受診票はいただけますか?

回答：受診回数及び妊娠週数を確認し、子育て世代包括支援センターSKIP～すきっぷ～にてお渡しします。(母子健康手帳と以前お住まいの地域の受診票をご持参ください。)

詳しくは、【母子保健事業の窓口対応について】のページ内【妊娠中に転入された方の妊産婦健康診査受診票の差し替え】をご参照ください。

質問：受診券を失くしました。

回答：手続きは子育て世代包括支援センターSKIP～すきっぷ～のみとなります。

詳しくは、【母子保健事業の窓口対応について】のページ内、【母子健康手帳別冊（妊産婦健康診査受診票）の再発行】をご参照ください。

妊娠判定にかかる初回産科受診料の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、安心した妊娠期を過ごせるよう、関係機関と連携しながら切れ目ない支援を行います。

■対象者

以下の条件をすべて満たすもの

1.妊娠検査薬で陽性を確認し、令和5年4月以降に初回産科受診をされた方

2.住民税非課税世帯または同等の所得水準^※である妊婦

※家計急変等により、前年度と比べて住民税非課税世帯と同等程度に収入が減少した者や、若年妊婦等で本人に所得がなく、かつ親族などから経済的援助が期待できない者など。

＜要件＞

・所得判定のため、世帯の課税状況を確認することに同意すること。

・妊婦健診の受診医療機関及び本市による支援に必要な情報の共有に同意すること。

■助成額

初回産科受診1回あたり上限10,000円

※公的医療保険適用となる診療等の費用は助成の対象外です。

■申請方法

以下の書類を添えて、保健福祉センター2階子育て支援課の窓口で申請してください。

・申請者本人確認書類（顔写真付きの公的な証明書1点または顔写真付きでない証明書 2点）

・妊娠判定のための受診費用の領収書及び明細書の原本（氏名、診療年月日、医療機関名が記載されたもの）

・金融機関の口座番号がわかるもの

・住民登録が1月1日時点で寝屋川市以外にある場合、課税状況を記載した証明書

※受診者以外の申請または振込先の口座名義を申請者本人以外の方とする場合は委任状が必要です。

委任状(PDFファイル:49.3KB)