母子家庭等自立支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出を控えるなど、やむを得ない理由により手続きができない場合、電話による事前相談をしていただき、やむを得ない理由がやんだ後にその手続きを行うことで、手続きができなくなった時期に手続きがあったものとみなして給付を受けることができます。詳しくは、電話等でお問い合わせください。

 自粛要請に伴い簡易な手続きなど可能なものについては電話及び郵送で対応いたします。内容によって判断することになりますので、まずは電話にてご相談ください。（必ずしも電話及び郵送で完結するとは限りません。）

ひとり親家庭の母及び父の就業を支援するために行います。

母子家庭の母又は父子家庭の父で、雇用保険制度等で定める厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講した方に、受講料の60%相当額の給付金（上限200,000円、下限12,001円）を支給します。

母子家庭の母又は父子家庭の父で、雇用保険制度等で定める厚生労働大臣指定の一般教育訓練給付（費用の20％、上限100,000円）を受講した方に、費用の60%（上限200,000円）との差額を支給します。

受講申込前に相談が必要です。

次の資格を取得するために6か月以上養成機関等で修学する方に高等職業訓練促進給付金を支給します。支給期間は、修学開始から48月までの間となります。支給額は、非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円です。また修了時には、入学支援修了一時金として非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円を支給します。

学校に入学申込（受験する）前に相談が必要です。

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師 等