改革・改善アクションプラン

 当市では、平成21年7月に策定した「行財政改革大綱（改訂版）」に基づき、事務事業の改善、民間委託等の推進、職員数の適正化などの行財政改革を積極的に推進してきました。

 人口減少社会の本格的な到来、地方分権の進展など、市を取り巻く環境が変化していく中、地域の実情や時代の要請に即した市民サービスを提供するためには、限られた財源と人材を今後も有効に活用することはもちろん、あらゆる事務事業の効率化に取り組む必要があります。

 この計画は、行財政改革大綱（改訂版）で示す「改革を通じて展望を切り開く」という基本理念の下、簡素で効率的な行財政システムの構築、市民参画・協働の推進を図るための計画とし、様々な角度から行財政改革を推進するものです。

 これまで、行財政改革大綱（改訂版）に基づき、平成22年度から平成26年度を計画期間とする「事務事業改善計画」及び「新アウトソーシング計画」を策定し、事務事業の改善、民間委託等の推進を図ってきました。
 この計画は、これまでの手法や取組を進化、多種多様化させ、持続的、発展的、総合的に行財政改革の推進を図るものです。

 この計画では、これまで重点的に行ってきた義務的経費の抑制や自主財源の確保といった財政効果を見い出せる取組に加え、人的・物的資源の効率的・効果的な活用をより一層進めることが重要であるという考えの下、改革・改善、財政、協働の3つの視点と5つの施策体系を核とし、行財政改革を推進します。
 また、行財政改革は各部局、各所属及び職員一人一人が不断の取組として意欲的に取り組むことが重要です。行財政改革の推進体制については、部局を中心とした推進体制の強化、部局横断的な連携を図り、全部局が一丸となって推進することとします。

計画の期間は、平成27年度から当面5年間とし、プログラム計画として示します。