経営改革・都市格向上プラン

 本市は平成28年度に「経営改革・都市格向上プラン」を策定し、行財政改革を推進するとともに、平成31年度からの中核市移行を見据えた取組を推進してまいりました。

 各種取組項目については、自治経営の環境変化に対応し、「経営改革」という視点による市の新たな成長・発展のため、持続可能な行財政運営体制を構築するとともに、地域協働から地域自治への歩みを一層進め、将来を見据えた行財政改革を推進するものであり、計画期間の終了に伴い、各取組の達成状況、取組内容等について総括を行い、報告書として取りまとめています。

 進捗状況については、計画通り実施できたものが約9割となっており、概ね計画通り達成できたものとなっています。

 しかし、市民サービスの向上を目指す中で、検討内容等によっては、実施していない項目もありますが、すべての項目に対して計画当初より前進したものとなっています。

 効果額については、当初見込額に対して実績額が約2倍になるなど、大きな効果となっていますが、施策体系「行政運営の最適化」の実績額については、見込額を下回る結果となっています。

 これは、これまでの行財政改革の取組により、市民サービスの向上を目指したアウトソーシング等による効率化が推進され、組織としても一定のダウンサイジングが進んだ結果となっていますが、新たな取組として、事務事業の断捨離等、様々な視点から庁内一体となった事務事業の改善・改革も進めているところです。

 引き続き、多様な市民ニーズに応えていくことはもちろんのこと、ライフスタイルに応じた市民サービスの提供を行う中で、将来を見据えた自治経営を推進する必要があり、抜本的なサービス改革が求められています。

 本市は、平成31年4月に中核市へ移行し、新たなステージへと歩みを進めたところですが、人口減少・少子高齢化を背景とした「市民サービスの危機」、市内公共建築物の老朽化に伴う「公共施設・都市インフラの危機」という「2つの危機」に直面しようとしています。

 また、国際的に広がりを見せている新型コロナウイルス感染症による影響は、本市においても甚大かつ広範囲にわたるものであり、必要な支援策に加え、Withコロナを見据えた「新しい生活様式」への対応等、社会構造の改革をも伴う、新たな時代へと突入しようとしています。

 このような状況下にあっても、「改革を通じて展望を切り開く」という観点から、持続可能な体制構築に向けた検証を進めるとともに、行政サービス改革としたデジタル化による改革、働き方改革等、社会のニーズに応じた重点的な改革を進めていく必要があります。

 急速な技術革新や様々な分野のグローバル化等の進展により、社会の変化を予測することが非常に困難となっている中、社会、地域の仕組みや課題の本質を捉えた「寝屋川水準」のサービス改革が必要であり、今後も不断の取組として、時代に即した望ましい将来像から、事業や市民サービスの在り方等を検討し、行政サービス改革を進めるとともに、「選ばれるまち」を目指した取組を進めてまいります。