「2040年問題」を考える取組
「2040年問題」とは
少子化による急速な人口減少と団塊ジュニア世代が高齢者（65歳以上）になることで高齢者人口が最大となる2040年頃に、日本社会が直面すると予測されている内政上の危機のことをいいます。
総務省においては、2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理した上で、今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的として、総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会を開催し、平成30年4月及び7月に報告書を公表しました。
また、これらを受けて、第32次地方制度調査会を設置し、2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、今後の地方行政体制の在り方について議論がなされています。
市では、今後、2040年問題を踏まえ、行政組織のダウンサイジングを見据えた取組などを令和3年度からの次期総合計画に盛り込んでいきたいと考えています。
自治体戦略2040構想研究会の報告に係る説明会
2040年問題の理解を深め、将来のまちづくりに対応する政策立案や政策課題解決能力の向上を目的として、大阪府内では初めて総務省大臣官房審議官を講師としてお招きし、自治体戦略2040構想研究会の報告に係る説明会を開催しました。
説明会では、総務省の「自治体戦略2040構想研究会」において2040年頃までの人口構成の変化等による税収の減少や社会保障関連経費の増加といった自治体行政の課題等をまとめた報告書の内容について、吉川審議官に説明していただきました。
開催日時
平成30年11月2日（金曜日） 15時30分～17時
開催場所
職員会館3階 第1会議室
参加者
幹部職員・市議会議員等 約80人
説明会資料の一部「我が国の人口の動向について」
「2040年問題」に関する職員ワークショップ
入庁10～8年目の職員を対象に、2040年問題に関して、市職員として「不安に感じていること」「モヤモヤしていること」を共有するとともに、行政の在り方、対応策等について議論する職員ワークショップを開催しました。
開催日時
平成30年11月12日（月曜日） 10時～12時、13時～15時の計2回
開催場所
職員会館3階 第1会議室
参加者
入庁10～8年目の職員 約70人
更新日：2021年07月01日