国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊事業）

令和7年11月下旬～12月上旬ごろ、寝屋川市全域で特区民泊事業を終了します。

子育て世代から「選ばれるまち」を目指して、住宅都市として魅力あるまちづくりを行い、子どもたちが安心して学べる質の高い教育環境を整え、新たなまちのブランド構築を進めている「いま」の本市には、特区民泊は不要であると判断し、令和7年8月に、本市は特区民泊事業からの離脱を表明しました。

その後、大阪府を通じて内閣府と協議を進め、令和7年11月中下旬に開催予定の「関西圏 国家戦略特別区域会議」において、本市の全域で特区民泊事業を終了する変更区域計画等を協議することとなりました。

当該区域会議で協議された変更区域計画について、後日、内閣総理大臣の認定が得られれば、認定のあった日に、本市全域で特区民泊事業は終了し、認定日の次の日以降は、特区民泊事業に係る申請はできなくなります（11月下旬～12月上旬予定）。