中核市移行に関するQ&A

回答：中核市とは、法で定められた要件（人口20万人以上）を満たし、国から指定を受けた市で、保健所の業務など一般市より多くの事務を行うことができるようになります。

回答：人口が20万人を切っても指定が取り消されることはありません。

回答：中核市は全国に58市あります。大阪府内では高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市の6市が中核市です（平成31年4月現在）。

回答：中核市になると、市民生活に関わりの深い保健所の設置など、多くの事務権限が大阪府から移譲されることから、本市の「命を守る」を基本とした「こどもを守る」「街を守る」「生活（くらし）を守る」各施策をより一層推進できるものと考えています。

また、新たな権限をいかし、より市民ニーズを反映したきめ細かな行政サービスと特色あるまちづくりを大きく推進したいとの考えから、平成31（2019）年4月の中核市移行に向けた取組を進めてきました。

回答：中核市移行によって国の地方交付税が増額されるため、財政面での負担は増えない見込みであり、中核市移行によって市の税金が上がることはありません。