中核市移行に関する検討

中核市・特例市制度は、住民に身近な権限を適切に行使するとともに、地域の中心的な都市として地域を支える役割を果たしてきたものですが、まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務移譲が進展したことを踏まえ、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることが必要であるという趣旨で、平成27年度に改正地方自治法が施行され、人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することとなりました。
なお、改正地方自治法の施行時に特例市である市(施行時特例市)については、現に処理している事務を引き続き処理するものとされています。

平成27年4月の改正地方自治法の施行により、中核市の指定要件が「人口20万人以上の市」に変更されました。このことに伴い、中核市移行による影響の調査・研究を行い、「中核市移行に関する検討調査報告書」として取りまとめました。