権限移譲
地方分権の取組(事務移譲)
寝屋川市では、地域の特性をいかした個性あふれるまちづくりを自らの責任でできるよう、国や大阪府と協議を行い、権限移譲を進めています。市民に最も身近な基礎自治体として、地域に関わる行政を総合的に展開していくために、今後も地方分権を推進していく考えです。
平成9年4月 |
大阪版地方分権推進制度実施要綱が施行 |
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平成10年4月 |
身体障害児の補装具の交付及び修理の決定など、福祉3項目 |
平成11年4月 |
水質汚濁防止法関係の事務 |
平成12年4月 |
地方分権一括法が施行 |
平成13年4月 |
特例市へ移行 |
平成14年4月 |
大阪府景観条例関係の事務 |
平成15年4月 |
屋外広告物関係の事務 |
平成16年1月 |
土壌汚染の規制に関する事務 |
平成16年4月 |
母子寡婦福祉資金貸付相談指導事務 |
平成16年11月 |
大阪版地方分権推進制度実施要綱改正 |
平成17年4月 |
市域内の町・字の区域等の変更に関する事務 |
平成18年4月 |
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平成19年4月 |
消費生活関連(4事務) |
平成20年4月 |
暮らしの安心関連(2事務)
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平成22年4月 |
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平成22年7月 |
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平成22年10月 |
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平成23年1月 |
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平成23年4月 |
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平成23年9月 |
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平成24年4月 |
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平成25年1月 |
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平成25年4月 |
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平成25年10月 |
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平成27年4月 |
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平成28年4月 |
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平成31年4月 |
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更新日:2021年07月01日