はちかづきちゃんの地球温暖化対策教室






地球温暖化の原因って何?
大気中の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などの「温室効果ガス」は、太陽の光により地表から放出される赤外線を吸収し、再び放射することにより、地表と大気を温めて熱を宇宙空間に逃がしにくくしています。このようにして地球は生物の生存に適した微妙な気温に保たれているのです。
しかし、18世紀末の産業革命以降、人間の活動(電気の大量消費、工場・事業場のボイラー等の固定発生源や自動車等の移動発生源)によって温室効果ガス(主に二酸化炭素)の排出量が飛躍的に増えました。また、フロンなど、もともとなかったガスまで排出されて温室効果ガスの濃度が高まり、地表面付近の温度が上昇しています。
この現象を「地球温暖化」といいます。
地球温暖化が進むとどうなるの?
過去100年間に地表付近の平均気温は、約0.6度上昇しています。もし、今のまま温暖化が進めば、21世紀末には平均気温は現在より約2度(最小約1.4度,最大約5.8度)高くなり、その後も上昇し続けると予想されます。
気温の上昇による地球環境への影響
- 海面水位の上昇による陸地の減少
- 豪雨や干ばつなどの異常現象の増加
- 生態系への影響や砂漠化の進行
- 農業生産や水資源への影響
- マラリアなどの熱帯性の伝染病の増加
これらは、私たちの生活に大きな被害をおよぼすと言われています。
温室効果のしくみ

地球温暖化防止対策について
国際的な流れ
1997年12月に開催された地球温暖化防止京都会議(COP3)で二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、 パーフルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄の6種類のガスを温室効果ガスとし、2008年から2012年までに1990年(HFC等は1995年)の排出量から先進国全体で少なくとも5%、中でも日本は6%、アメリカは7%、EUは8%削減することで合意しました。その後2001年に開催されたCOP7で京都議定書の運用ルールについて最終合意されました。
平成27年(2015年)の国連サミットにおいては「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、2030年までに達成する国際社会の共通の目標として、持続可能な開発目標(SDGs)が示されました。SDGsはエネルギー、気候変動、貧困や飢餓など世界全体で持続可能な世界を実現するための17のゴール(世界がめざす姿)と169のターゲット(具体的な達成基準)から構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
平成27年(2015年)にフランスのパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において気候変動問題に関する新たな枠組みである「パリ協定」が採択されました。
パリ協定では、「世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2℃未満に抑え、1.5℃未満をめざす」としており、21世紀後半には人為的な温室効果ガス排出量を実質的にゼロとする(森林等による吸収量とバランスさせる)ことが掲げられています。
国の取り組み
令和3年(2021年)4月に開催された気候サミットにおいて、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味している。)と整合的で、野心的な目標として、令和12年度(2030年度)において、温室効果ガスを平成25年度(2013年度)から46%削減することをめざすことを宣言するとともに、さらに、50%削減の高みに向け挑戦を続けていく決意を表明しました。そして、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、令和3年(2021年)10月に閣議決定された地球温暖化対策計画では温室効果ガスの発生抑制及び吸収の目標、国民・事業者等が講ずべき措置に関する事項や国・地方公共団体が講ずべき施策等が示されており、自らの事務及び事業に関する措置として「地方公共団体は、自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべき」とされました。
寝屋川市の温暖化対策
1999年10月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、地方公共団体に温暖化防止対策のための実行計画をつくることが義務付けられました。これを受けて寝屋川市は、温室効果ガスの排出量の削減に取り組むために2001年2月に「寝屋川市役所温暖化対策実行計画」をまとめました。これを第1期として、現在は「第5期寝屋川市役所温室効果対策実行計画」を策定し、この計画期間中となります。
この計画は、市が行う事務・事業で排出される温室効果ガスの排出量の削減に取り組むと同時に、温室効果ガスの排出を抑制するため、環境にやさしい商品の購入や使用、省エネルギー対策、環境に配慮した公共事業の実施、ごみの減量やリサイクルなどの取り組みを進めるものです。
これに付随する計画として、次の2つの計画があります。
この計画は、市域における大規模な温室効果ガス排出事業者である行政が、事務・事業で排出する温室効果ガスを率先して抑制し、自主的かつ積極的に取り組むことを目的とした計画です。
この計画は、本市の地域特性や現状を踏まえ、これまで進めてきた取組を市民・事業者・行政が一体となって一層推進するとともに、社会情勢に応じた新たな取組を行うことにより、市域から排出される温室効果ガスを減らすことを目的とした計画です。
わたしたちのできる温暖化対策
地球温暖化の原因となる二酸化炭素は、石油やガス等を燃焼すると必ず発生します。また、人々の生活、ごみ処理といったあらゆる場面から二酸化炭素が排出されます。
しかし、ひとりひとりの努力で二酸化炭素の排出を減らしていくことが可能です。
更新日:2025年04月01日