第11期施設等整備事業計画

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■策定趣旨

昨今多発している地震災害や発生確率が高まっているとされる南海トラフ地震による災害対応も踏まえ、国の方針に基づき、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向け、対策が必要な重要施設を最優先に耐震化を実施する。

■事業期間

令和7年度から令和11年度（5年間）