令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算について

1 障害福祉サービス等処遇改善計画書の提出について

令和7年4月から福祉・介護職員等処遇改善加算等を算定する場合は、福祉・介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書（令和7年度）の提出が必要です。

※障害者総合支援事業費補助金（障害福祉人材確保・職場環境改善等事業）又は児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金（障害児支援人材確保・職場環境改善等事業）については、所管庁が「大阪府」になります。本市に提出しても、補助金の申請は、できません。

2 福祉・介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書の様式等

加算の算定要件等の内容については、下記の通知をご確認ください。

（国通知）

基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）(PDFファイル:3.4MB)

提出様式は、以下のものをお使いください。

なお、計画書の様式については、厚生労働省や大阪府が案内しているものをお使いいただいても受付可能です。

・令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算計画書(Excelファイル:519KB)

→別紙様式2－1及び2－2

・介護給付費の算定に係る届出書兼体制等状況一覧表(Excelファイル:792.6KB)

※介護給付費の算定に係る届出書兼体制等状況一覧表については、該当する事業のシートのみを提出してください。複数の事業を実施している場合、複数の事業所分を同時に提出する場合も、該当する複数のシートを一つのエクセルファイルとしてまとめてください。

3 提出方法等

下記の提出フォームにそれぞれ必要書類を添付し、提出してください。

【提出期限】令和7年4月15日

https://logoform.jp/form/Qe3c/544437

4その他の様式・参考資料

厚生労働省の該当ページはこちら

→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/minaoshi/index_00007.html