母子父子寡婦福祉資金貸付

ページID: 15540

制度の趣旨

ひとり親家庭等の経済的自立をお手伝いし、生活の安定や子どもの福祉の増進を図るために、各種資金の貸付を行っています。資金ごとに貸付条件がありますので、貸付をご希望の場合は事前に下記へご連絡ください。

※申請から貸付まで1~2か月程度かかりますので、お早めにご相談ください。

問合先 こどもを守る課 母子・父子自立支援員 電話 838-0155

相談場所・日時

場所 こどもを守る課(保健福祉センター2階)
日時 月曜日・火曜日・木曜日・金曜日(水曜日・祝日年末年始除く)
午前9時30分~午後5時00分

相談・審査・貸付のながれ

1.相談・・・必要な資金の内容、生活の収支状況を確認させていただきます。

2.申請・・・相談により、貸付申請が必要と判断された場合は申請書類を

提出していただきます。

3.審査・・・審査の結果、貸付の目的を達成することが困難と認められるとき、

計画的な償還が見込めないとき等、お貸しできない場合があります。

4.貸付・・・貸付決定通知を送付し、借用書の作成を行います。

その後、1~2週間程度で指定の口座に振り込みを行います。

※申請には事前相談が必要です。申請から貸付まで1~2か月程度かかります。

 母子家庭の母及び父子家庭の父と寡婦のための資金貸付制度一覧

事業開始資金

新規受付は行っていません。

事業継続資金

新規受付は行っていません。

就職支度資金

ひとり親家庭の親・寡婦又は児童が就職するのに直接必要な被服・履物の購入等に充てる資金

  • 貸付限度額 105,000円(通勤不便地における通勤用の自動車購入の場合340,000円)
  • 償還期間 6年以内
  • 据置期間 1年
  • 利子 無利子又は年利1.0%

医療介護資金

ひとり親家庭の親・寡婦又は児童が医療を受けるのに必要な資金(1年を限度)

  • 貸付限度額 340,000円(特に経済的に困難な事情にあると認められる場合480,000円)
  • 償還期間 5年以内
  • 据置期間 医療の期間満了後6か月
  • 利子 無利子又は年利1.0%

ひとり親家庭の親・寡婦が介護保険の保険給付に係るサービスを受けるのに必要な資金(1年を限度)

  • 貸付限度額 500,000円
  • 償還期間 5年以内
  • 据置期間 介護の期間満了後6か月
  • 利子 無利子又は年利1.0%

技能習得資金

ひとり親家庭の親・寡婦が就労するのに必要な知識技能を習得するに際し、授業料等に充てる資金(5年を限度)

  • 貸付限度額 月額68,000円。自動車運転免許取得(ただし、直接就労に必要な場合460,000円)
  • 償還期間 20年以内
  • 据置期間 習得期間満了後1年
  • 利子 無利子又は年利1.0%

生活資金

ひとり親家庭の親・寡婦が技能習得期間の生活費を補給する資金(技能習得期間中)

  • 貸付限度額 月額141,000円(親が生計中心者でない場合70,000円)
  • 償還期間 20年以内
  • 据置期間 習得期間満了後6か月
  • 利子 無利子又は年利1.0%

ひとり親家庭の親・寡婦が医療介護を受けている期間に生活費等を補給する資金(1年を限度)

  • 貸付限度額 月額108,000円(親が生計中心者でない場合70,000円)
  • 償還期間 5年以内
  • 据置期間 貸付期間満了後6か月
  • 利子 無利子又は年利1.0%

ひとり親家庭の親・寡婦が失業期間中の一時的生活費を補給する資金(離職した日の翌日から1年を限度)

  • 貸付限度額 月額108,000円(親が生計中心者でない場合70,000円)
  • 償還期間 5年以内
  • 据置期間 貸付期間満了後6か月
  • 利子 無利子又は年利1.0%

ひとり親家庭の親となって7年未満で、生活を安定・継続するのに充てる資金

  • 貸付限度額 月額108,000円(母が生計中心者でない場合70,000円)
  • 償還期間 8年以内
  • 据置期間 貸付期間満了後6か月
  • 利子 無利子又は年利1.0%

住宅資金

ひとり親家庭の親・寡婦が現に居住・所有する住宅を補修・保全等するのに必要な費用に充てる資金

  • 貸付限度額 1,500,000円(災害など特別な場合2,000,000円)
  • 償還期間 6年以内(特別な場合7年以内)
  • 据置期間 6か月
  • 利子 無利子又は年利1.0%

転宅資金

ひとり親家庭の親・寡婦が住居の移転に際し必要な敷金・運送代等にあてる資金

  • 貸付限度額 260,000円
  • 償還期間 3年以内
  • 据置期間 6か月
  • 利子 無利子又は年利1.0%

就学支度資金

ひとり親家庭の子又は寡婦が扶養している子が、高校・大学等への入学に際し必要となる被服の購入や入学金等に充てる資金

  • 貸付限度額 (注意)( )内は自宅外通学の人です。
  • 高校・専修(高校課程)・高専
    • 【私立】410,000円(420,000円)
    • 【国公立】150,000円(160,000円)
  • 大学・短大・専修(専門課程)
    • 【私立】580,000円(590,000円)
    • 【国公立】410,000円(420,000円)
      • 償還期間 20年以内
      • 措置期間 卒業後6か月
      • 利子 無利子
  • 修業施設 272,000円(282,000円)
    • 償還期間 5年以内
    • 措置期間 卒業後6か月
    • 利子 無利子

修業資金

ひとり親家庭の子又は寡婦が扶養している子が、就労するのに必要な知識技能を習得するに際し、授業料等に充てる資金(5年を限度)

  • 貸付限度額 月額68,000円。自動車運転免許取得(ただし、直接就労に必要な場合で、高校3年生等在学時に就職内定などを受けた児童)460,000円
  • 償還期間 6年以内
  • 据置期間 習得期間満了後1年
  • 利子 無利子

結婚資金

ひとり親家庭の子又は寡婦が扶養している子が婚姻に際し、挙式披露や家具購入等の費用に充てる資金

  • 貸付限度額 320,000円
  • 償還期間 5年以内
  • 据置期間 6か月
  • 利子 無利子又は年利1.0%

修学資金

  • 償還期間 20年以内、ただし専修学校に就学する児童にあって一般課程を履修する者は5年以内
  • 据置期間 卒業後6か月
  • 利子 無利子

高等学校専修学校(高等課程)

高校授業料実質無償化のため、授業料及び授業料相当分は貸付対象外

児童又は寡婦の扶養している子が、高校・大学等の修学に必要な資金

学校種別

通学方法

貸付限度額(月額・円)

国公立

自宅通学

27,000

国公立

自宅外通学

34,500

私立

自宅通学

45,000

私立

自宅外通学

52,500

高等専門学校

児童又は寡婦の扶養している子が、高校・大学等の修学に必要な資金

学校種別

通学方法

貸付限度額(月額・円)

国公立

自宅通学
1・2・3年

31,500

国公立

自宅外通学
1・2・3年

33,750

国公立

自宅通学
4・5年

67,500

国公立

自宅外通学
4・5年

76,500

私立

自宅通学
1・2・3年

48,000

私立

自宅外通学
1・2・3年

52,500

私立

自宅通学
4・5年

98,500

私立

自宅外通学
4・5年

115,000

専修学校(専門学校)

児童又は寡婦の扶養している子が、高校・大学等の修学に必要な資金

学校種別

通学方法

貸付限度額(月額・円)

国公立

自宅通学

67,500

国公立

自宅外通学

78,000

私立

自宅通学

89,000

私立

自宅外通学

126,500

短期大学

児童又は寡婦の扶養している子が、高校・大学等の修学に必要な資金

学校種別

通学方法

貸付限度額(月額・円)

国公立

自宅通学

67,500

国公立

自宅外通学

96,500

私立

自宅通学

93,500

私立

自宅外通学

131,000

大学

児童又は寡婦の扶養している子が、高校・大学等の修学に必要な資金

学校種別

通学方法

貸付限度額(月額・円)

国公立

自宅通学

71,000

国公立

自宅外通学

108,500

私立

自宅通学

108,500

私立

自宅外通学

146,000

大学院

児童又は寡婦の扶養している子が、高校・大学等の修学に必要な資金

学校種別

学位

貸付限度額(月額・円)

国公立

修士課程

132,000

国公立

博士課程

183,000

私立

修士課程

132,000

私立

博士課程

183,000

専修学校(一般課程)

児童又は寡婦の扶養している子が、高校・大学等の修学に必要な資金

貸付限度額(月額・円)

54,000

注意

  • 専修学校(専門課程)は、日本学生支援機構対象校のみ貸付対象となります。また、専修学校(高等課程)は、大阪府育英会対象校のみ貸付対象となります。
  • 授業料の減免制度や助成制度、他の貸付制度などを活用されている場合は、貸付の対象外となります。 子が貸付を受ける場合は、第三者等で償還能力を有する者を連帯保証人に立てていただく必要がありますが、親が貸付を受ける(子が連帯借主となる)場合には、連帯保証人は不要です。
  • 償還期間はできるだけ短期間になるように設定してください。
  • 他の奨学金などを申請・借受しているときは必ず申し出てください。

この記事に関するお問い合わせ先

こどもを守る課(手当担当)
〒572-8533
大阪府寝屋川市池田西町28番22号(保健福祉センター2階)
電話:072-812-2210
ファックス:072-839-6767
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年07月01日