平成27年度までの市民税・府民税(住民税)の公的年金からの特別徴収(天引き)について

次の要件をすべて満たす人が、市民税・府民税の公的年金からの特別徴収(引き落とし)の対象になります。

• 老齢基礎年金等の年額が18万円以上ある人
• 特別徴収税額の年額が、老齢基礎年金等の年額以下の人
• 市民税・府民税の納付先の市区町村に引き続き住んでいる65歳以上の人(平成25年4月1日現在)

 公的年金からの特別徴収は納付方法を変更するものであり、税額が増えるものではありません。

公的年金に係る所得以外の所得にかかる市民税・府民税(住民税)は、普通徴収または給与からの特別徴収(引き落とし)により納付していただきます。

公的年金からの特別徴収税額は、「平成25年度市民税・府民税税額決定・納税通知書」に記載しています。

年金所得に係る税額の4分の1の額をそれぞれを第1期(6月)と第2期(8月)に納付書を使って納付していただく普通徴収で、6分の1の額をそれぞれ10月・12月・2月に公的年金からの特別徴収で納入していただきます。

•  6月・8月 …公的年金に係る税額の半額を2回に分けて普通徴収
•  10月・12月・2月 …公的年金に係る税額の半額を3回に分けて年金支給時に特別徴収

4月、6月、8月は仮徴収として前年度2月と同じ額を引き落とし、10月、12月、2月についてはその年度の年金所得に係る税額から、仮徴収した額を差し引いた額の3分の1の額をそれぞれ本徴収します。

•  4月・6月・8月 …前年度の10月、12月、2月に特別徴収した額に相当する額を3回に分けて特別徴収(仮徴収)
•  10月・12月・2月 …公的年金に係る年税額から仮徴収税額を差し引いた額を3回に分けて特別徴収(本徴収)