給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除額の見直し及び基礎控除額の見直しに伴う措置

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平成30年度税制改正により、令和3年度以後の市民税・府民税を以下のとおり見直します。

1.給与所得控除の見直し

給与所得控除を10万円引き下げます。
給与所得控除が上限となる給与収入を1,000万円から850万円に引き下げるとともに、控除上限額を220万円から195万円にします。

給与所得控除額
給与等の収入金額	現行	改正後
162万5千円以下	65万円	55万円
162万5千円超 180万円以下	収入金額×40％	収入金額×40％－10万円
180万円超 360万円以下	収入金額×30％+18万円	収入金額×30％+8万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％+54万円	収入金額×20％+44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％+120万円	収入金額×10％+110万円
850万円超 1,000万円以下	収入金額×10％+120万円	195万円
1,000万円超	220万円	195万円

2．公的年金等控除の見直し

公的年金等控除を10万円引き下げます。
公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除額に195万5千円の上限を設けます。

公的年金等控除額：65歳未満
公的年金等の収入金額	現行	改正後
130万円未満	70万円	60万円
130万円以上410万円未満	収入金額×25％+37万5千円	収入金額×25％+27万5千円
410万円以上770万円未満	収入金額×15％+78万5千円	収入金額×15％+68万5千円
770万円以上1,000万円未満	収入金額×5％+155万5千円	収入金額×5％+145万5千円
1,000万円以上	収入金額×5％+155万5千円	195万5千円

公的年金等控除額：65歳以上
公的年金等の収入金額	現行	改正後
330万円未満	120万円	110万円
330万円以上410万円未満	収入金額×25％+37万5千円	収入金額×25％+27万5千円
410万円以上770万円未満	収入金額×15％+78万5千円	収入金額×15％+68万5千円
770万円以上1,000万円未満	収入金額×5％+155万5千円	収入金額×5％+145万5千円
1,000万円以上	収入金額×5％+155万5千円	195万5千円

上記に加えて、公的年金等収入以外の所得が1,000万円を超え2,000万円以下の場合は、10万円、2,000万円を超える場合は、20万円、公的年金等控除を引き下げます。

3.基礎控除額の見直し

給与所得控除、公的年金等控除を10万円引き下げることから、基礎控除を同額引き上げます。
合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者の基礎控除について、控除額が逓減、消失する仕組みを設けます。

基礎控除額
前年の所得割の合計所得金額	現行	改正後
2,400万円以下	33万円	43万円
2,400万円超 2,450万円以下	33万円	29万円
2,450万円超 2,500万円以下	33万円	15万円
2,500万円超	33万円	適用なし

4.基礎控除額の見直しに伴う措置

合計所得金額、総所得金額等による適用要件を設けている所得控除、非課税措置について、給与所得控除等から基礎控除への振替に伴い、適用要件を10万円引き上げます。

基礎控除額の見直し内容
控除等	現行	改正後
配偶者控除・扶養控除	同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件：38万円以下	同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件：48万円以下
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額要件：38万円超123万円以下	配偶者の合計所得金額要件：48万円超133万円以下
障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する非課税措置	非課税措置の合計所得要件：125万円以下	非課税措置の合計所得要件：135万円以下
非課税基準額	均等割（合計所得金額）：35万円×（扶養親族の人数＋1）＋21万円（21万円の加算は扶養親族を有する場合のみ）所得割（総所得金額等）：35万円×（扶養親族の人数＋1）＋32万円（32万円の加算は扶養親族を有する場合のみ）	均等割（合計所得金額）：35万円×（扶養親族の人数＋1）＋10万円＋21万円（21万円の加算は扶養親族を有する場合のみ）所得割（総所得金額等）：35万円×（扶養親族の人数＋1）＋10万円＋32万円（32万円の加算は扶養親族を有する場合のみ）

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