軽自動車税の税額等

 税制改正により、令和元年10月1日から、従来の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更され、また、府税である自動車取得税が廃止され、新たに市税となる「軽自動車税（環境性能割）」が加わりました。

• 軽自動車税（環境性能割）…三輪以上の軽自動車を取得した場合にかかる税金で、当分の間、府が賦課・徴収を行い、市に納入します。
• 軽自動車税（種別割）…軽自動車等（原動機付自転車・小型特殊自動車・二輪車も含む）を所有している場合にかかる税金です。

 このように、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されます。

「環境性能割」については、令和元年10月1日以後の車の取得に対して適用され、「種別割」については、令和2年度分の課税から適用されます。

 軽自動車税（環境性能割）は、新車・中古車を問わず三輪以上の軽自動車を取得した場合（取得価額が50万円を超えるもの）に課税されます。

税額 ＝ 軽自動車の取得価額 × 税率（0％～2％）

• 電気自動車等とは、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10％低減）のことを言います。
• 電気自動車等を除くガソリン車、ハイブリッド車については、上記の燃費基準の達成に加えて、平成30年排出ガス規制からNOx50％低減達成車（★★★★：4つ星）又は平成17年排出ガス規制からNOx75％低減達成車（★★★★：4つ星）に限り、軽減税率が適用されます。

種別割

 軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在の軽自動車等の所有者に課税される税で、納期はその年の5月末日です。

 税率は、車種・総排気量などにより1台あたりの年税額で定められています。

 また、軽自動車などを取得した場合や、譲渡、廃車をした場合には、定められた期限内に申告が必要です。

• 取得した場合又は申告事項に異動があった場合15日以内
• 廃車、譲渡した場合30日以内

 なお、4月1日以後に廃車等をした場合、自動車税（種別割）のように月割還付制度はありません。

(注釈1) 電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車及び、被けん引自動車は、経年重課の適用から除外されます。

 グリーン化特例措置（軽課）は排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて軽自動車税（種別割）を軽減する制度です。

令和4年4月1日から令和5年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽四輪車などのうち、自家用乗用車の電気自動車等について、最初の新規検査の翌年度分に限り、軽自動車税（種別割）を軽減します。
〔令和4年度・令和5年度適用分〕(PDFファイル:67.8KB)

• グリーン化特例により税額を軽減された翌年度以降の税額は、最初の新規検査後13年を経過するまで標準税額となります。
• 最初の新規検査を受けた年月及び燃費基準の達成状況は、自動車検査証の「初度検査年月」及び「備考」で確認できます。
• 今後、地方税法の改正の動向によっては変更となる場合があります。