法人市民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」が見直されました

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平成27年度税制改正により、法人市民税均等割の税率区分の基準である「資本金等の額」が以下のとおり見直されました。

資本金等の額の税率区分基準
改正前	法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額。
改正後	法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額。但し、無償増資・無償減資等を行った場合は、無償減資・資本準備金の取り崩し額（欠損てん補等）を控除するとともに、無償増資の額を加算した額。また、上記調整後の資本金等の額が、資本金と資本準備金の合算額又は出資金の額に満たない場合は、資本金と資本準備金の合算額又は出資金の額。

この基準は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
資本金等の額は、事業年度終了の日（但し、仮決算による中間申告の場合は事業年度開始の日から6か月を経過した日の前日、予定申告の場合は前事業年度の末日）現在の額で判定します。

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