平成30年4月から国民健康保険制度が変わりました

 この10年で、70歳以上の高齢者数・国民医療費はいずれも1.3倍となり、団塊世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は61.8兆円にもなる見込みです。

 また、国保制度は「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料負担が重い」などの構造的な特徴などから、国民健康保険の財政運営は厳しい状況が続いています。

 現在は、市町村によって保険料率や減免の基準などが異なり、公平な加入者負担となっていません。

 平成27年5月の法改正により、30年4月から府を財政運営の責任主体とし、予期せぬ医療費増の財政リスクの軽減など、国保運営の安定化を図ります。また、保険料率などを統一することで、加入者の負担を公平化します。

 加入者の負担の公平化を図るため、府内のどこの市町村に住んでいても、同じ所得・世帯構成であれば同じ保険料となるよう、保険料率などについて統一します。減免基準、出産育児一時金の額、葬祭費の額などについても対象です。制度の見直しによって保険料負担が一定増加するため、令和6年3月までは激変緩和措置期間が設けられています。

 保険料などの賦課・徴収は今までどおり市町村で行います。口座振替のための金融機関なども変更ありません。

 10月の一斉更新から、新しい被保険者証などには、府が表記されるようになります（下の図のとおり）。現在の被保険者証などは、有効期限が満了するまで使用できます。

 被保険者証などの交付は、今までどおり市町村で行います。

 府内の他市町村への転居で、同じ世帯であること（世帯主の継続性）が認められたときは、転居前の該当回数を通算できるようになります（下の図のとおり）。

 高額療養費などの申請は、今までどおり市町村で行います。

 大阪府国民健康保険運営方針が策定されました。

• 大阪府国民健康保険運営方針
   大阪府と市町村の適切な役割分担の下、国民健康保険の安定的な財政運営並びに市町村国保事業の広域化及び効率化を推進するための統一的な方針です。
• 市町村標準保険料率
   大阪府が、府内のどこの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となることを目的として算出した保険料率です。市町村はこの結果を踏まえ、平成30年度の保険料率を決定します。
• 高額療養費
   医療機関で高額の一部負担金を支払った時、申請により限度額を超えた金額を寝屋川市から支給するものです。
• 高額療養費の多数回該当
   ひとつの世帯で、12か月以内に4回以上高額療養費の支給を受ける時、4回目以降は限度額を引き下げるものです。
• 出産育児一時金
   国民健康保険に加入している人が出産した時に支給されるものです。
• 葬祭費
  国民健康保険に加入している人が死亡した時、葬祭を行った人に支給されるものです。