市立小中学校施設の耐震化優先度調査及び耐震補強の現状

 学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地域住民の応急避難場所として重要な役割を担っており、耐震性の確保は緊急の課題であります。

 本市では、小・中学校施設の耐震化を効率的に進めるため、平成16年度に耐震化のための優先度調査を実施し、調査度ランクをふまえ、平成27年度末100%を目標とする「学校園施設耐震化推進計画」(平成20年3月策定)により、順次、計画的に施設の耐震化に取り組んでまいりましたが、計画を2年間前倒しし、平成25年度末で100%を達成しました。

 優先度調査とは、どの建物から耐震診断を実施すべきかを、建物の経年、階数、構造、コンクリート強度、耐震壁やブレースの量等により、簡易に判定することが目的であり、この結果のみから校舎・屋内運動場の耐震性が低い、危険等の判断をするものではありません。

• 全棟数185棟のうち、旧耐震基準建物(昭和56年以前建築)で必要とする耐震性能が確保されていない恐れのある建物156棟について耐震優先度調査を実施。
• 補強工事実施済棟数には、耐震診断の結果「耐震性あり」と診断されたものも含む。

全棟数5棟のうち、旧耐震基準建物(昭和56年以前建築)で必要とする耐震性能が確保されていない恐れのある建物4棟について耐震優先度調査を実施。