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自立支援医療のしくみ

平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、身体障害者福祉法に基づく「更生医療」、児童福祉法に基づく「育成医療」、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく「精神通院医療」などが、他の障害者医療制度と一元化され「自立支援医療」となりました。

これにより、費用負担は「原則1割負担」となり、入院時の食事療養費も自己負担となりました。

自立支援医療(更生医療)の給付内容

対象となる医療の例示は下のとおりです。

障害の種類:視覚障害

更生医療適用手術症例の一部:角膜移植術、白内障手術など

障害の種類:聴覚障害

更生医療適用手術症例の一部:鼓室形成術、人工内耳埋込術など

障害の種類:音声・言語・そしゃく機能障害

更生医療適用手術症例の一部:歯科矯正治療、口唇裂形成術、口蓋形成術など

障害の種類:肢体不自由

更生医療適用手術症例の一部:関節形成手術、人工関節置換術など

障害の種類:心臓機能障害

更生医療適用手術症例の一部:弁置換術、冠動脈大動脈バイパス術、ペースメーカー埋込術など

障害の種類:じん臓機能障害(重度かつ継続該当)

更生医療適用手術症例の一部:人工透析療法、腎移植術、腎移植術後の抗免疫療法など

障害の種類:小腸機能障害(重度かつ継続該当)

更生医療適用手術症例の一部:中心静脈栄養法など

障害の種類:肝臓機能障害

更生医療適用手術症例の一部:肝臓移植、肝臓移植後の抗免疫療法

障害の種類:免疫機能障害(重度かつ継続該当)

更生医療適用手術症例の一部:抗HIV療法、免疫調整療法など

自立支援医療(更生医療)を利用した場合の自己負担

自立支援医療を利用した場合の自己負担は、原則、医療費の1割負担となりますが、負担が重くなりすぎないよう所得に応じて1ヶ月あたりの上限額が設定されています。
また所得により一部、給付の対象とならない場合があります。

市町村民税非課税世帯の場合

自己負担は医療費の1割ですが、上限額は所得に応じ、2,500円、5,000円と低く設定されています。

市町村民税課税世帯の場合

市町村民税(所得割額)が23万5千円未満(下記、注意参照)の方

自己負担は医療費の1割(上限額は医療保険の負担限度額)となりますが、高額な治療を長期間にわたり継続する「重度かつ継続」に該当する方については、負担上限額(3万3千円未満(注)は5,000円、23万5千円未満(下記、注意参照)は10,000円)が低く設定されています。

市町村民税(所得割額)が23万5千円以上(下記、注意参照)の方

高額な治療を長期間にわたり継続する「重度かつ継続」に該当する方が給付の対象となります。自己負担は医療費の1割ですが、上限額は20,000円となっています。

重度かつ継続とは?

疾病・症状から対象となる方

  • 更生医療:じん臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓または肝臓移植後の抗免疫療法
  • 精神通院医療:統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)など

高額な費用負担が継続することから対象となる方

医療保険の多数該当の世帯の方

なお、「多数該当」とは、医療保険制度における高額療養費支給制度の1つで、具体的には、療養のあった月以前の12ヶ月の間に既に高額療養費の支給が3月以上ある場合に支給される制度です。

生活保護世帯 市民税非課税世帯 市民税課税世帯 一定所得以上
低所得1 低所得2 中間所得層1 中間所得層2
本人収入 本人収入 市民税(3万3千円) 3万3千円<市町村民制度<23万5千円 市民税23万5千円以上
80万円以下 80万円以上 (所得割額) (所得割額) (所得割額)
0円

負担上限額

2,500円

負担上限額

5,000円

医療保険の負担限度額 自立支援医療対象外

※1(育成医療の場合)

重度かつ継続
負担上限額 負担上限額 負担上限額

2,500円

5,000円

※1 5,000円

一割負担部分

注意1:育成医療の場合は、中間所得層1「5,000円」、中間所得層2「10,000円」の負担上限月額。

「育成医療の中間所得」と「重度かつ継続の一定所得以上」の区分は、平成27年3月31日までの経過的特例とされていましたが、平成30年3月31日まで延長されました。
注意:入院時にかかる食事療養費については、平成18年4月から、原則自己負担となっています。

お問い合わせ
障害福祉課
〒572-8533
大阪府寝屋川市池田西町28番22号(保健福祉センター2階)
電話:072-838-0382 FAX:072-812-2118
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更新日:2017年12月8日