所得減少者支援事業(所得減少者への5万円の給付)

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所得減少者支援事業

新型コロナの影響が長期化するなか、国では、「18歳以下の子ども(子育て世帯)」や「非課税世帯」を対象とした臨時特別給付金などの支援が行われますが、市では国の支援が届かない「課税世帯」のうち、所得を大きく減少した人を対象に支援金を給付します。

※この支援金は所得税、市民税・府民税の課税対象となることがあります。

対象者

以下の全てに該当する市民

  • 令和4年1月1日(基準日)時点で市の住民基本台帳に登録されている人
  • 平成15年4月1日以前に生まれた人(基準日時点において18歳以下で配偶者を有する人を含む。)
  • 令和2年中の総所得金額*1が前年から30%以上減少し、かつ減少額が5万円以上の人

※1  総所得金額とは
総合課税に係る所得(事業所得、給与所得など)に損益通算などを適用した後の金額で、この金額には分離課税に係る所得(土地・建物や株式等の譲渡所得、退職所得等)は含まれません。

土地の売買、株式の譲渡、退職金など臨時的な所得の影響を除くため、総所得金額を基準としています。

【対象外】

  • 令和3年度市町村民税均等割が非課税である世帯、または、基準日時点で生活保護世帯に属している人
  • 令和2年度中の総所得金額が655万円以上の人

申請方法

原則、本市で支給対象であることを確認し、申請書を送付いたします。

(令和4年1月28日発送予定)

申請書に必要事項を記入の上、添付書類と合わせて、同封の返信用封筒により市へ返信してください。

※コロナ対策の観点から、原則、郵送による申請をお願いします。

【添付書類】

1、本人確認書類の写し

2、通帳またはキャッシュカードの写し

 

◎対象者から申請書の提出が必要な人

以下の人は、市で課税状況を確認できないため、申請書は送付されませんので、個別のご相談後、申請書を送付します。

【転入者】

令和2年1月2日以後に転入してこられた人⇒上記添付書類に加えて、令和3年度課税証明書を令和3年1月1日にお住まいの市区町村から取得していただき、所得等申告書とともに提出してください。

令和3年1月2日以後に転入してこられた人⇒上記添付書類に加えて、令和2年度課税証明書及び令和3年度課税証明書をそれぞれ令和2年1月1日、令和3年1月1日にお住まいの市区町村から取得していただき、所得等申告書とともに提出してください。

【未申告者】

新たに確定申告や市府民税申告をする必要はありませんが、上記添付書類に加えて、所得等申告書を提出してください。

 

申請書発送の令和4年1月28日以降個別のご相談を行っていただき、申請書を送付いたします。

給付額

1人当たり5万円

給付方法

ご指定の金融機関口座への振込み

申請書に不備がない場合、申請受付後1ヶ月半~2ヶ月程度で振込みます。

不備がある場合は、不備解消後1ヶ月半~2ヶ月程度で振込みます。

※口座をお持ちでない人に限り、現金で給付します。

スケジュール

令和4年 1月28日 申請書発送

令和4年 2月 1日 受付開始

令和4年 2月28日 受付終了

令和4年 3月~ 支給開始

支給対象の人には令和4年1月下旬に請書等を送付しますので、お待ちください。

※申請受付窓口は、寝屋川市(仮称)駅前庁舎に開設します。【現在、準備中】

※コールセンターでは、支給対象であるかの確認等、個人情報に関する質問にはお答えできません。

この記事に関するお問い合わせ先

保護課
〒572-8566
大阪府寝屋川市池田西町24番5号(池の里市民交流センター内)
電話:072-838-0347、072-812-2025
ファックス:072-826-1860
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年12月27日