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財政用語

代表的な財政用語を説明します

予算

当初予算

一会計年度を通じて定められる基本的な予算です。

補正予算

予算の成立後に生じた何らかの理由によって、既に決まっている予算の内容を変更する予算です。

繰越明許費

歳出予算の経費のうち、予算成立後に生じた何らかの理由によって、その年度中に支出の終わらない見込みのものについて、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用することをいいます。

債務負担行為

通常の歳出予算、繰越明許費などのほかに、将来、地方公共団体が経費を負担すべきものについて、あらかじめその内容を予算に定めるものです。

会計区分・財政指標

一般会計       

市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

特別会計       

特定の事業を行う際、特定の歳入をもって特定の歳出にあて、一般の歳入歳出と区分して扱う必要がある場合に設置する会計です。本市では、「国民健康保険特別会計」「介護保険特別会計」「後期高齢者医療特別会計」「公共用地先行取得事業特別会計」の4つの特別会計があります。

普通会計       

地方公共団体の統計的な財政把握や地方公共団体間の財政比較等のため用いられる会計区分です。本市では、「一般会計」及び「公共用地先行取得事業特別会計」で構成されています。

実質収支       

過去からの累積収支で、決算における歳入歳出差引額(形式収支)から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたものです。

単年度収支     

年度ごとの収支で、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたものです。

経常収支比率

財政構造の弾力性をみるための比率です。人件費・扶助費・公債費などの義務的な性格の経常経費に、市税や地方交付税などの経常的な一般財源収入がどのくらい使われているか、その大きさで財政構造の弾力性を測定しようとするもので、この値が大きくなるほど弾力性を失い、新たな財政需要に対応できる余地が少なくなります。

基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態での税収入見込額などをもとに一定の方法によって算定した額です。

基準財政需要額

普通交付税の算定に用いるもので、地方公共団体が合理的、かつ妥当な水準で行政を行い、また施設を維持するための財政需要を一定の方法によって算定した額です。

標準財政規模

普通交付税の算定を通じて表される、地方公共団体の一般財源の標準的な規模を示すものです。

実質収支比率

標準財政規模に対する実質収支の割合です。

財政力指数     

基準財政収入額と基準財政需要額との割合の3か年の平均値で、地方公共団体の財政力を示す指数です。この指数が1を超えると普通交付税が交付されません。

健全化判断比率及び資金不足比率

実質赤字比率

地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。

連結実質赤字比率

水道事業や下水道事業など公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものです。

実質公債費比率

地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、標準財政規模に対する割合で表したものの3か年平均です。

将来負担比率

地方公共団体の借入金(地方債)など現在抱えている負債の大きさを、基準財政規模に対する割合で表したものです。

健全化判断比率及び資金不足比率

財源区分・歳入

一般財源

財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができるもので、市税、地方譲与税、地方交付税等がこれにあたります。

特定財源

財源の使途が特定されるもので、負担金、使用料、手数料、国・府支出金、繰入金、市債等がこれにあたります。

自主財源

市が自主的に収入として得ることができる財源のことで、市税、負担金、使用料、手数料、繰入金等がこれにあたります。

依存財源

国・府の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入で、地方譲与税、地方交付税、国・府支出金、市債等がこれにあたります。

地方税(市税)

歳入の中心をなす財源で、市民のみなさんに納めていただくものです。本市は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、都市計画税からなります。

地方譲与税

国が徴収する税のうち、地方揮発油税、自動車重量税など、実質的に地方公共団体の財源とされるものについて、一定の基準により国から地方公共団体に譲与されるものです。

地方特例交付金

国の政策に伴う地方公共団体の負担増加に対応するため交付されるものです。平成11年度に創設され、その後国の制度改正に応じて交付対象項目が変更されてきましたが、平成25年度においては、住宅借入金等特別控除の実施に伴う個人市民税の減収分を対象として交付されます。

地方交付税

地方公共団体がひとしく事務を行えるように国から交付されるお金です。合理的な基準による一定の算式によって交付される普通交付税と、特別の事情等を考慮して交付される特別交付税があります。

負担金

市が行う特定の事業について、利益を受ける他の地方公共団体・市民などから、受益の限度などに応じて、経費の全部または一部を負担していただくものです。

使用料

公の施設などの利用の対価として、その利用者に負担していただくものです。

手数料

市が行う事務で、特定の人のために提供するものについて、それを受けた人に負担していただくものです。

国・府支出金

市が行う特定の事務事業に対して、国や府から交付されるお金です。

財産収入

市が所有する財産の貸付や売却などによる収入です。

地方債(市債)

市の借金にあたります。道路、住宅の建設など多額の経費を要する事業でその効果が後年度におよぶものや、災害復旧など緊急に実施する必要のある事業の財源にあてるため、国や金融機関などから長期にわたって借り入れるものです。

臨時財政対策債

平成13年度に創設された地方債で、地方の財源不足を補てんするために、地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行される地方債です。

退職手当債

地方公共団体職員の退職手当の財源に充てるために特例として発行が許可される地方債です。
平成17年度までは、定年退職者が対象に含まれていませんでしたが、団塊の世代の大量退職を迎えて、平成18年度に法改正が行われ、平成27年度までの時限措置として、平年度ベースを上回る退職者(定年退職を含む)がある団体で、将来の総人件費の削減に取り組む団体を対象に、許可により、発行ができることとなりました。

経費区分・歳出

性質別分類     

地方公共団体の経費を、その経済的性質を基準として分類するものです。

人件費 

職員などに対して、労働の対価、報酬として支払われる経費です。

物件費 

消費的な性質の経費のうち、他の性質に属さないものです。旅費、消耗品費、光熱水費などがあります。

維持補修費     

市が管理する道路や学校などの公共施設の修繕に要する経費です。

扶助費 

社会保障制度の一環として、被扶助者に対してその生活を維持するために支出される経費です。

補助費等       

各種団体に対する助成金や一部事務組合に対する負担金、報償金、保険料などの経費です。

公債費(性質別・目的別)     

市債の元金の返済および利子の支払いなどに要する経費です。

積立金 

計画的な財政運営や特定の目的のため、財政状況に応じて基金に積み立てるものです。

貸付金 

市が地域住民の福祉増進を図るため、現金の貸付を行うものです。

繰出金 

一定のルールに基づき、一般会計から特別会計へ支出される経費です。

普通建設事業費

道路、住宅、学校などの公共施設の新設、増設、改修事業などに要する投資的経費です。

義務的経費     

性質別経費のうち、支出が義務づけられ任意に節減できない、非弾力的な経費で、人件費・扶助費及び公債費をさします。

目的別分類     

地方公共団体の経費を、その行政目的によって、分類するものです。

議会費 

市議会の運営に要する経費です。

総務費 

戸籍・住民登録、徴税、市役所の内部管理などに要する経費です。

民生費 

高齢者・児童・障害者福祉、生活保護、国民年金などに要する経費です。

衛生費 

ごみ・し尿の処理、予防接種、健康の増進などに要する経費です。

産業経済費     

農業・商工業の振興などに要する経費です。

土木費 

道路・下水道・公園の建設・維持管理などに要する経費です。

消防費 

枚方寝屋川消防組合負担金や消防団に要する経費です。

教育費 

小・中学校、幼稚園の管理運営、社会教育、社会体育などに要する経費です。

諸支出金       

公共公益施設整備基金などへの積み立てや公共用地先行取得事業特別会計への繰り出しに要する経費です。

基金

基金

条例に基づいて、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するためのものです

公共公益施設整備基金

市の教育施設、公園などの公共公益施設の整備事業の資金にあてるための基金です。

減債基金

市債の計画的な償還を行うための基金です。

財政調整基金

財源不足や緊急事態に行う事業の支出などの財源にあてるための基金です。

市民福祉向上基金

行財政改革の効果額の一部を積み立て、市民福祉向上のための新規・拡充事業の財源に充てるための基金です。
これにより、行財政改革の効果額の使いみちを明らかにするとともに、行財政改革に対する理解を深めようとするものです。

※平成28年7月31日廃止。

安全・安心なまちづくり対策基金

災害対策をはじめとした、安全・安心なまちづくりに要する資金にあてるための基金です。

くらし・笑顔創生基金

現在から将来にわたる市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等の資金にあてるための基金です。

財務書類4表

貸借対照表   

市が住民サービスを提供するために保有している資産と、その資産がどのような財源(負債・純資産)で賄われているのかを表すものです。

行政コスト計算書

資産形成につながらない当年度の行政サービスに要したコストとその財源についての状況を表すものです。

純資産変動計算書

貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が、1年間でどのように変動したかを表すものです。

資金収支計算書

市のどのような活動に資金が必要とされ、それをどのように賄ったのかを表すものです。

財務書類4表

その他

定員適正化計画

定員適正化の取組を積極的に進めていくための計画です。

平成31年度の中核市移行を踏まえ、1.中核市にふさわしい執行体制を整備すること、2.職員が健康に働き、かつ、効率的な職務遂行ができる組織とすること、3.財政状況を踏まえた機動的な定員管理を行うことを目的に、第6期定員適正化計画を策定しました。

ラスパイレス指数

国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

繰上償還

地方債の償還(返済)について、当初の償還期限到来前に、その全部、または、一部を繰り上げて償還することを言います。通常、繰上償還をする場合には、繰り上げた期間分の利子に相当する補償金の支払いが必要となります。

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更新日:2017年4月19日