公拡法・国土法関連

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公拡法・国土法の届出等について

 大阪府からの権限移譲を受けて、平成22年4月1日から公有地の拡大の推進に関する法律第4(5)条第1項の届出(申出)、また、国土利用計画法第23条第1項の事後届出について、本市において事務処理を行なうこととなりました。

公拡法関連書類

国土法関連書類

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更新日:2021年07月01日