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令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置の実施及びインフレスライド条項の対応について

令和3年3月12日

寝屋川市総務部契約課

 

令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る

特例措置の実施及びインフレスライド条項の対応について

 

  寝屋川市では、「令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(令和3年2月19日付け国不建整第153号、国港技第74号)により令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という。)が決定され、「令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価について」(令和2年2月14日付け国土建労第1303号、国港技第71号)により令和2年3月から適用した公共工事設計労務単価(以下「旧労務単価」という。)に比べ、全職種単純平均で1.2%の上昇になったことや、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」(令和3年2月19日付け国不入企第34号国土交通省不動産・建設経済局長通知)による国からの要請を踏まえ、下記のとおり特例措置及びインフレスライド条項に対応することとしましたので、お知らせします。

 

1.特例措置

 (1) 内容

        次に定める対象工事の受注者は、旧労務単価に基づく請負代金額を新労務単価に基づくものに

     変更するための請負金額の変更の協議を請求することができます。

 (2) 対象工事等

        令和3年3月1日以降に寝屋川市と請負契約を締結した建設工事等のうち、 旧労務単価を適用

   して予定価格を積算したもの。

 (3) 請負代金額の変更

    変更後の請負代金額については、次の式により算出します。

      ・変更後の請負代金額=新労務単価及び当初契約時点の物価による積算に係る設計金額×当

    初契約時点の落札率

 (4) 手続き

        対象工事の受注者には、寝屋川市の工事担当課から個別にお知らせします。

    対象工事の受注者から寝屋川市への協議の請求期限は、原則、次のとおりです。

      ・工事担当課からの通知日から起算して14日(期限の日が寝屋川市の休日に当たる場合はその

        翌日)

 

2.インフレスライド条項

 (1) 内容

        次に定める対象工事の受注者は、工事請負契約約款第26条第6項の規定により、出来高確認

     後、変動前残工事金額に対する変動後残工事金額との差額を契約変更の対象として、契約金額

     変更協議の請求をすることができます。

 (2) 対象

残工期が基準日から2ヶ月以上あること工事

 (3) 請求日及び基準日等について

        請求日、基準日及び残工事量の定義は、次のとおりとします。

  ア 請求日:インフレスライド条項により、受注者が請負代金額に対する変更を書面により

                     請求した日

  イ 基準日:請求があった日から起算して、14日以内で発注者と受注者とが協議して定め

                    る日とし、請求日とすることを基本とします。

  ウ 残工期:基準日以降の工事期間

 (4) 請負金額の変更

  ア 賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額(以下「スライド額」という。)は、当

      該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額

      を控除した額の100分の1に相当する金額を超える額とします。

  イ スライド額の算出

    スライド額は、次式により算出します。

   S=[P2-P1-(P1×1/100)]

   この式において、S、P1及びP2は、それぞれ次の額を表すものとします。

    S:スライド額

    P1<変動前残工事代金額>:請負代金から出来形部分に相応する請負代金を控除した額

    P1=α×Z1

    P2<変動後残工事代金額>:変動後(基準日)の賃金又は物価を基礎として算出したP1に

                                           相応する額

    P2=α×Z2

    α:請負比率(落札率)

    Z1:発注者の積算に係る設計金額から基準日における出来形部分に相応する金額を控除した額

    Z2:基準日の賃金又は物価を基礎として算出したZ1に相応する額

 (5) 手続き

    対象工事の受注者は、直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更(公

  共工事設計労務単価の改定)がなされるまでの間にスライド請求をすることが

  できます。

    「工事請負契約書第26条第6項の規定に基づく請負代金額の変更について

     (請求書)」(様式4)を工事担当課へ提出してください。

  (6) その他

        請負金額が変更された場合は「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」(令和3年2

    月19日付け国不入企第34号国土交通省不動産・建設経済局長通知)の趣旨にのっとって、元請企

    業と下請企業の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の

    引き上げ等について適切に対応するようお願いします。

 

特例措置変更協議書(様式2)(WORD:16.8KB)

インフレスライド条項請求書(様式4)(WORD:15.2KB)

〇国土交通省通知

「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」(令和3年2月19日付け国不入企第34号国土交通省不動産・建設経済局長通知)(PDF:26.2KB)

「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第6項の運用について」(平成26年1月30日付け国地契第57号、国官技第253号、国営管第393号、国営計第107号、国港総第471号、国港技第97号、国空予管第491号、国空安保第711号、国空交企第523号、国北予第36号)(PDF:101.9KB)

お問い合わせ
契約課
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館3階)
電話:072-825-2594
ファックス:072-825-2094
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更新日:2021年3月12日