個人住民税(市民税・府民税)にかかる「オール大阪特別徴収推進強化宣言」について
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大阪府及び府内市町村では、法令遵守、納税者の利便性向上及び安定した税収の確保を図るため、個人住民税(市民税・府民税)の普通徴収から特別徴収への切替を推進する取組を行ってきたところです。
8月22日に、大阪府及び府内全43市町村で構成する大阪府個人住民税特別徴収推進会議において、「オール大阪特別徴収推進強化宣言」を採択しました。
平成30年度から、府内全43市町村において、原則として法定要件に該当する事業主すべてを特別徴収義務者に指定し、個人住民税(市民税・府民税)の給与からの特別徴収を徹底します。
「給与からの特別徴収」とは、従業員(給与所得者)が納めるべき個人住民税(市民税・府民税)の税額を事業者(給与支払者)が毎月の給与から引き落としして市町村に納入する制度です。所得税の源泉徴収義務がある事業者は、特別徴収義務者として個人住民税(市民税・府民税)の給与から特別徴収を行う必要があります。
更新日:2021年09月02日