市税の納付が困難な方へ

徴収猶予の特例を受けられた方へ 猶予の期限にご注意ください (PDF：225.7KB)

「 新型コロナウイルス感染症」の影響により収入が著しく減少した場合や事業を休廃止した場合等で、市税を一時に納付することが困難な場合に猶予制度の特例が設けられました。

特例制度の対象となる税目

令和2年2月1日から令和3年2月1日までの間に納期限が到来する市民税、固定資産税、軽自動車税等。

猶予期間

1年以内

申請方法

令和2年6月30日又は納期限のいずれか遅い日までに申請が必要となります。

すでに納期限を経過した税については、令和2年6月30日が申請期限となります。

納期限が翌月に到来する程度のもの（2期分）までをまとめて申請できます。
申請には申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出してください。

近接した時期（2か月程度）の国税や社会保険料等の徴収猶予申請書及び徴収猶予許可通知書の写しを提出することで、記載の省略や審査の簡略化が可能です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送で申請いただきますよう、御協力をお願いいたします。

 ホームページ上から申請書をダウンロードし、添付書類と併せて、「市民サービス部徴収・納付担当」まで郵送にてご提出ください。

特例分

添付書類

猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

現行分

1.  各種制度の適用には事情等を詳しくお聞きする必要がありますので、事前に各担当にご相談ください
2.  新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、お電話でお問い合わせいただきますようお願いいたします。
3.  申請いただいた内容の審査にあたり、職員が電話等内容確認させていただく場合があります。
4.  虚偽の記載・説明があった場合は、申請を取消します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業される等の特別な事情により納付が著しく困難となった場合は、市税等を減免する制度があります。詳しくは、各担当へお問い合わせください。