新型コロナウイルス感染症対策に係る中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置

ページID: 5669

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が一定以上減少している中小事業者等について、事業用家屋及び償却却資産に係る令和3年度の固定資産税及び都市計画税を2分の1またはゼロとします。

中小事業者等の範囲

  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社は除く)
  • 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

軽減措置の対象となる資産

中小事業等が所有する次の資産

  • 事業用家屋(事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が対象)
  • 償却資産

土地は軽減措置の対象にはなりません。

軽減措置を受けるための要件及び軽減割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計が、

  • 前年の同期間と比べて30%以上50%未満減少している場合 2分の1
  • 前年の同期間と比べて50%以上減少している場合 全額免除

必要な手続き

1.軽減措置を受けるための要件に合致していることについて、認定経営革新等支援機関等の確認を受けてください。

確認を受けた後に取得した資産は特例の対象になりません。特例の適用を受けるためには、改めて認定経営革新等支援機関等の確認を受ける必要があります。

確認を受けるために必要な書類

  1. 申告書
  2. 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要です。)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

認定経営革新等支援機関等に該当する機関

  • 認定を受けた税理士、公認会計士、中小企業診断士など(認定経営革新等支援機関)
  • 商工会議所、商工会、都道府県中小企業団体中央会など(認定経営革新等支援機関に準ずるもの)
  • 認定されていない税理士、税理士法人、青色申告会連合会、青色申告会など(認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者)

2.認定経営革新等支援機関等から確認を受けた申告書の原本に、認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写しを添付して、令和3年2月1日(月曜日)までに申告してください。

申告方法

申告期間は、令和3年1月4日(月曜日)~令和3年2月1日(月曜日)です。

申告書と添付書類を申告期限までに寝屋川市市民サービス部固定資産税担当へ提出してください。窓口、郵送またはeLTAX(エルタックス)により提出することができます。

新型コロナウイルス感染症まん延防止のため、窓口での提出は極力避けていただき、郵送またはeLTAX(エルタックス)により申告していただきますようお願いいたします。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、先端設備等に該当する償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置が拡充され、対象に一定の事業用家屋及び構築物が追加されました。対象について、最初の3年度分の固定資産税がゼロになります。

先端設備等とは、労働生産性を向上させるものとして市町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従い取得した一定の事業用資産のことをいいます。

中小事業者等の範囲

  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社は除く)
  • 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

ただし、先端設備等導入計画の認定を受けることができるものは、中小企業経営強化法第2条第1項で定める中小企業者に限られます。

法人の場合は、会社、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他特別の法律により設立された組合及びその連合会が対象となり、その他の形態の法人は対象となりません。

軽減措置を受けるための要件

  • 家屋 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであって、先端設備等(取得価額が300万円以上のものに限る。)を稼働させるために取得されたものが対象となります。
  • 構築物 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであって、取得日の過去14年以内に販売開始された年平均1%以上生産性を向上させるものが対象となります(比較できる構築物が販売されていない場合には、生産性の要件は考慮しない。)。
  • いずれも取得価額が120万円以上であることが要件となります。
  • 令和2年4月30日から令和3年3月31日までの間に取得した資産が対象となります。

必要な手続き

  1. 償却資産申告書に次の書類を添付して、令和3年2月1日(月曜日)までに申告してください。
    • 先端設備等導入計画の認定通知書の写し
    • 先端設備等導入計画の写し
    • 特例の適用を受けようとする資産が先端設備等に該当する旨を証する書類(性能証明書)
  2. 申告書の提出先は、寝屋川市市民サービス部固定資産税担当です。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

固定資産税担当
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館1階)
電話:072-813-1132
ファックス:072-825-2080
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年07月01日