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密集住宅地区老朽建築物等除却補助金交付要綱

1 対象地区

 萱島東地区、池田・大利地区、香里地区

密集住宅地区の一覧

2 補助対象建物及び補助対象者

・築後経過年数が下記の表以上であり、入居者がいない老朽化した建築物等の所有者

※新たに、令和3年度より木造の文化住宅、長屋住宅だけでなく、木造以外の戸建て住宅、住宅以外の幅広い建築物の除却を対象といたしました。

・除却の工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた解体工事業者が除却工事を行うことが条件です。

構造

築後経過年数

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造

34年

れんが造、石造又はブロック造のもの

28年

金属造

26年

木造、木造モルタル造又は合成樹脂造など上記以外の建築物

16年

3 補助内容

  除却工事費

4 除却工事費の算定方法

 補助基準額:「除却に要する費用に2/3を乗じた金額」と「算定基準により算出した金額」と「限度額」とのいずれか低い金額

 補助対象工事:除却を行う床面積の合計(土地・家屋課税台帳兼課税帳または固定資産評価証明書に記載された床面積又は実測面積の最小面積)

 限度額:1棟当たり250万円

 

算定基準

補助限度額

【除却工事を行う床面積100平方メートル未満】

500,000円

【除却工事を行う床面積100平方メートル以上~200平方メートル未満】

1,000,000円

【除却工事を行う床面積200平方メートル以上~300平方メートル未満】

1,500,000円

【除却工事を行う床面積300平方メートル以上~400平方メートル未満】

2,000,000円

【除却工事を行う床面積400平方メートル以上】

2,500,000円

【当該老朽建築物等が道路拡幅予定線(主要生活道路)に掛かる場合】

(1~4のみ適用)

+500,000円

6 予 算

  補助金の交付は予算の範囲内とし、これを越える場合は補助金の交付を受けることはできません。

7 事業期間

 補助金交付申請から建物除却完了までは同一年度とし、当該会計年度の3月15日までに除却を完了し実績報告書を提出する必要があります。

8 除却跡地の建物

 本除却補助金制度は跡地利用の条件が設定されていないため、除却跡地に建物を建設せず、駐車場等として利用する場合も対象になります。(道路拡幅事業である主要生活道路に敷地が接する場合は、道路の後退が発生するため、土地所有者の協力が必要になります。)

9 その他

 お問い合せの際は、土地地番、建物床面積など、建物等の概要がわかる資料をご用意願います。

寝屋川市密集住宅地区老朽建築物等除却補助金交付要綱(PDF:197.1KB)

概要説明(PDF:304.6KB)

交付における必要添付書類一覧(WORD:14.6KB)

申請書(様式集)(WORD:29KB)

同意書等(様式集)(WORD:45KB)

誓約書(両面印刷)(PDF:103.3KB)

補助金申請フロー(PDF:102.6KB)

お問い合わせ
住宅政策課
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館3階)
電話:072-825-2266
ファックス:072-825-2618
メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2021年4月1日