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密集住宅地区老朽木造集合住宅除却費等補助金交付要綱

1 対象地区

 萱島東地区、池田・大利地区、香里地区

密集住宅地区の一覧

2 補助対象建物及び補助対象者

 木造で老朽化した文化住宅、アパート、長屋、重層長屋(1階と2階が別の住居となっており、1階に2階用の玄関があるもの)の所有者

3 補助内容

 除却工事費、入居者移転費

4 除却工事費の算定方法

 補助基準額 除却に要する費用と算定基準により算出した金額とのいずれか低い金額

 算定基準  文化住宅などの床面積(固定資産税台帳登録証明に記載された面積(木造部分に限る。) 1平方メートル当たり8,000円

 限 度 額  1棟当たり250万円

5 入居者移転費の算定方法

 補助基準額 入居者移転に要する費用と算定基準により算出した金額とのいずれか低い金額

 算定基準  住居面積15平方メートル未満の住居1戸あたり6万円、住居面積15平方メートル以上30平方メートル未満の住居1戸あたり12万円、住居面積30平方メートル以上の住居1戸あたり18万円の合計(住民票による6ヶ月以上の居住証明が必要)

 限 度 額  1棟当たり180万円

6 予 算   補助金の交付は予算の範囲内とし、これを越える場合は補助金の交付を受けることはできません。

7 事業期間 補助金交付申請から建物除却完了までは同一年度とします。

8 除却跡地の建物

 除却跡地に建設する建物は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などによる耐火建築物又は準耐火建築物とするように努めてください。跡地については駐車場でも構いません。

9 その他 お問い合せの際は、土地地番、建物床面積、入居者数、1戸当たりの住居面積(共用部除く)など、建物等の概要がわかる資料をご用意願います。
 

寝屋川市密集住宅地区老朽木造集合住宅除却費等補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 寝屋川市密集住宅地区整備要綱(平成22年2月1日制定。以下「密集要綱」という。)第6条第4項に規定する除却に係る費用に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付については、寝屋川市補助金等交付規則(平成12年寝屋川市規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の目的)    

第2条 補助金は、密集住宅地区内の老朽化した木造集合住宅等の除却に係る費用について、建物所有者等に対して交付することにより、防災性の向上を図りつつ良好な市街地の形成を促進することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱で用いる用語の意義は、密集要綱で用いる用語の例による。

(補助対象の要件)

第4条 補助金は、次の各号に掲げる費用について、予算の範囲内で交付する。

  (1) 建物所有者が行う密集住宅地区内の老朽化した木造集合住宅等(木造
   集合住宅以外の部分については当該木造集合住宅と一体的に除却するも
   のに限る。)の除却工事に係る費用(以下「除却工事費」という。)

  (2) 老朽化した木造集合住宅等の除却に伴い、現に当該住宅を賃借してい
   る入居者(当該老朽化した木造集合住宅に引き続き6か月以上居住し、か
   つ、当該住宅の所在地に住所を有する者に限る。)の動産移転に要する費
   用(以下「入居者移転費」という。)

2 前項の補助金は、次の各号に掲げる要件を満たす場合に交付するものとする。

 (1) 建物所有者が複数である場合は、その全員が同意していること。

 (2) 建物所有者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者等全員の同意を
  得ていること。

 (3)  木造長屋住宅の場合は、除却工事を実施する建物のうち木造以外の部
  分の所有者の同意を得ていること。 

 (4) 当該の木造集合住宅等の全部を除却すること。

 (5) 当該木造集合住宅等の敷地が主要生活道路に接する場合は、当該敷
  地の土地所有者が主要生活道路の整備に協力することを明確にしてお
  り、かつ、当該土地所有者がその旨を書面に記したものを提出すること。

(補助金の額の算定方法)

第5条 補助金の額の算定については、別表に定めるところによる。

(事前協議)

第6条 補助金の交付を受けようとする建物所有者に対しては、補助事業に着手する前に、事前協議書に必要な書類を添えて提出するよう求めるものとする。

(着手届)

第7条 補助金の交付決定を受けた者に対しては、補助事業に着手したときは、補助事業着手届を提出するよう求めるものとする。

(標準処理期間)

第8条 規則第6条第1項に定める補助金の額の決定に係る標準処理期間は、60日とする。

2 規則第13条第1項に定める補助金の額の確定に係る標準処理期間は、30日とする。

(委任等)

第9条 この要綱に定める文書等の様式及びこの要綱の施行について必要な事項は、この要綱に定める事務を担当する部長が定める。

附 則

 この要綱は、平成23年7月7日から施行する。

附 則

 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

(施行期日)

 1 この要綱は、平成30年12月3日から施行する。

(経過措置)

 2 この要綱による改正後の寝屋川市密集住宅地区老朽木造集合住宅除却費
  等補助金交付要綱第4条の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった
  補助金について適用し、同日前に申請のあった補助金については、なお従前の
  例による。

 

 

 

別表(第5条関係)
補助対象経費 補助基準額 算定基準 補助限度額

除却工事費

除却工事に要する費用と算定基準により算出した金額とのいずれか低い方の金額

当該老朽化した木造集合住宅等の床面積(固定資産課税台帳登録証明に記載された面積(木造部分に限る。))1平方メートル当たり 8,000円

2,500,000円

入居者移転費

動産移転に要する費用と算定基準により算出した金額とのいずれか低い方の金額

住居面積15平方メートル未満の住居1戸当たり6万円、住居面積15平方メートル以上30平方メートル未満の住居1戸当たり12万円及び住居面積30平方メートル以上の住居1戸当たり18万円の合計

1,800,000円

 

様式集(交付申請書など)(WORD:26.8KB)

様式集(交付申請書など)(PDF:213.1KB)

お問い合わせ
都市計画室
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館3階)
電話:072-825-2266
ファックス:072-825-2618
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更新日:2019年6月11日