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幼児教育・保育の無償化

3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。

幼児教育・保育の無償化 特設ページ(内閣府子ども・子育て本部)

※ 幼稚園及び保育事業者が行う手続きについては、下記のページをご覧ください。

幼稚園及び保育事業者の方へ

1 実施時期

令和元年10月1日

2 無償化の対象者及び対象範囲

幼稚園・保育所・認定こども園等

  ・ 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化

  ・ 0歳児クラスから2歳児クラスの子ども(市民税非課税世帯)の利用料を無償

  化

  ・ 私学助成幼稚園の利用料は、月額25,700円を上限として無償化 

  ・ 幼稚園、認定こども園(教育部分)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3

  月31日までにある子ども)から無償化

  ・ 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費(※)、行事費など)

  は、無償化の対象外

  ※ 2号認定こども(保育所等)の副食費については、これまでの一部として、徴

  収されていましたが、無償化後は実費徴収となります。

 

認定こども園(教育利用)、幼稚園の預かり保育

   ・ 3歳児クラスから月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化

   (利用日数に応じて1日あたり450円、月額11,300円を上限に無償化)

   ※ 満3歳(3歳になった日から次の3月31日まで)の市民税非課税世帯は、月

  額16,300円まで無償化

   ◇ 無償化の対象となるには、「保育の必要性の認定」を受ける必要がありま

  す。

 

認可外保育施設等※

  ・ 保育の必要性の認定を受けた3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育

       所等(保育所・認定こども園等、幼稚園、企業主導型保育事業)を利用してい

       ない場合に、月額37,000円を上限として利用料を無償化 

   ・ 0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子ども(保育の必要性

   があり、保育所等を利用していない)は、月額42,000円を上限として利用料を

   無償化

   ※ 届出済認可外保育施設(ベビーシッターを含む)、一時預かり事業、病児保

   育事業、ファミリー・サポート・センター事業

   ◇ 無償化の対象となるには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があり

   ます。

 

障害児通園施設等(※)

   ・ 3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料を無償化

    幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合も無償化の対象

   ※ 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校就学前までの3年間です。

3 幼児教育・保育の無償化の概要まとめ

※ 無償化に当たり、保育の必要性の認定が必要です。保育の必要性の認定については、下記リンクをご覧ください。

(注)()内の金額は月額の上限

保育の必要性とは

4 無償化の対象(施設等利用給付認定)となるための手続き

幼児教育・保育の無償化の対象となるためには、『子育てのための施設等利用給付認定』が必要です。

私学助成ではない幼稚園・保育所・認定こども園を利用する子ども

・手続きは不要です。

私学助成幼稚園を利用する子ども

・認定(施設等利用給付認定)が必要です。

(施設等利用給付の認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象となりませんので、必ず、事前に認定を受けてください。)

必要な手続きの詳細は、下記『私学助成幼稚園に在籍されている方』をご覧ください。

私学助成幼稚園に在籍されている方

私学助成幼稚園又は認定こども園(幼稚園部分)の預かり保育を利用する子ども

・保育の必要性の認定(施設等利用給付認定)が必要です。

(保育の必要性の認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象となりませんので、必ず、事前に認定を受けてください。)

必要な手続きの詳細は、下記『私学助成幼稚園又は認定こども園(幼稚園部分)で預かり保育を利用されている方』をご覧ください。

私学助成幼稚園又は認定こども園(幼稚園部分)で預かり保育を利用されている方

認可外保育施設等を利用する子ども

・保育の必要性の認定(施設等利用給付認定)が必要です。

(保育の必要性の認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象となりませんので、必ず、事前に認定を受けてください。)

必要な手続きの詳細は、下記『認可外保育施設等を利用される方』をご覧ください。

認可外保育施設等を利用される方

5 3歳から5歳までの子どもで保育所や認定こども園(保育所部分)を利用する子どもの副食費(おかず代)の実費徴収が開始されます

・令和元年10月1日以降の保育料の無償化に伴い、保育所や認定こども園(保育所部分)を利用する3歳~5歳児の副食費(おかず代)の実費徴収が開始されます。

・保育所等の給食の材料にかかる費用(給食費)については、自宅で子育てする場合も同様に必要となる費用です。このため、保育所等を利用する保護者の皆様も、自宅で子育てする保護者の皆様と同様に、その費用をご負担していただくことになります。

・ただし、年収360万円未満の世帯や第3子以降の子どもについては、副食費が免除されます。免除対象者については、9月の下旬頃、お知らせします。

・免除の対象とならない場合は、利用する保育所等が定める額の副食費を、その保育所等に納めていただくことになります。

・0歳から2歳までの子どもについては、現行の取扱いから変更ありません。

・詳しくは、下記の説明チラシをご覧ください。

副食費に関するチラシ(PDF:111.6KB)

6 幼児教育・保育の無償化に関する説明会資料

内閣府子ども・子育て本部のホームページに「幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料」及び「幼児教育の無償化に関する地方自治体担当者向け説明資料」が公表されています。

幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料(内閣府子ども・子育て本部)

幼児教育の無償化に関する地方自治体担当者向け説明資料(内閣府子ども・子育て本部)

7 問い合わせ先

◇  保育所・認定こども園等、認可外保育施設等及び認定に関すること

    寝屋川市こども部保育課 

      (Tel 072-812-2552(直通))

◇ 幼稚園に関すること

    寝屋川市教育委員会学校教育部学務課

      (Tel 072-813-0072(直通))

◇ 障害児通園施設等に関すること

    寝屋川市福祉部障害福祉課 

       (Tel 072-838-0382(直通))
 

お問い合わせ
保育課
〒572-8533
大阪府寝屋川市池田西町28番22号(保健福祉センター2階)
電話:072-812-2552
ファックス:072-839-6767
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更新日:2019年8月30日