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幼児教育・保育の無償化

3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。

幼児教育・保育の無償化 特設ページ(内閣府子ども・子育て本部)

1 実施時期

令和元年10月1日

2 無償化の対象者及び対象範囲

○ 幼稚園・保育所・認定こども園等

  ・ 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの利用料を無償化

  ・ 0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料を市民税非課税世帯を対象として無償

  化

  ・ 私学助成幼稚園の利用料は、月額25,700円を上限として無償化 

  ・ 幼稚園、認定こども園(教育部分)は、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日

  までにある子ども)から無償化

  ・ 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費(※)、行事費など)は、無償

  化の対象外

  ※ 2号認定こども(保育所等)の副食費については、これまで利用料に組み込まれていま

   したが、無償化後は実費徴収となります。

 

○ 認定こども園(教育利用)、幼稚園の預かり保育

   ・ 3歳児クラスから月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化

   (利用日数に応じて1日あたり450円、月額11,300円を上限に無償化)

   ※ 満3歳(3歳になった日から次の3月31日まで)の市民税非課税世帯は、月額16,300

    円まで無償化

   ◇ 無償化の対象となるには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 

○ 認可外保育施設等※

  ・ 保育の必要性の認定のある3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育所等(保育

      所・認定こども園等、幼稚園、企業主導型保育事業)を利用していない場合に、月額

      37,000円を上限として利用料を無償化 

   ・ 0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子ども(保育の必要性があり、保

      育所等を利用していない)は、月額42,000円を上限として利用料を無償化

   ※ 届出済認可外保育施設(ベビーシッターを含む)、一時預かり事業、病児保育事業、

       ファミリー・サポート・センター事業

   ◇ 無償化の対象となるには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 

○ 障害児通園施設等(※)

   ・ 3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料を無償化

    幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合も無償化の対象

   ※ 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校就学前までの3年間です。

3 幼児教育・保育の無償化の概要まとめ

※ 無償化に当たり、保育の必要性の認定が必要

(注)()内の金額は月額の上限

4 幼児教育・保育の無償化に関する説明会資料

内閣府子ども・子育て本部のホームページに「幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料」及び「幼児教育の無償化に関する地方自治体担当者向け説明資料」が公表されています。

幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料(内閣府子ども・子育て本部)

幼児教育の無償化に関する地方自治体担当者向け説明資料(内閣府子ども・子育て本部)

5 問い合わせ先

◇  保育所・認定こども園等、認可外保育施設等及び認定に関すること

    寝屋川市こども部保育課 

      (Tel 072-812-2552(直通))

◇ 幼稚園に関すること

    寝屋川市教育委員会学校教育部学務課

      (Tel 072-813-0072(直通))

◇ 障害児通園施設等に関すること

    寝屋川市福祉部障害福祉課 

       (Tel 072-838-0382(直通))
 

お問い合わせ
保育課
〒572-8533
大阪府寝屋川市池田西町28番22号(保健福祉センター2階)
電話:072-812-2552
ファックス:072-839-6767
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更新日:2019年8月14日