新型コロナウイルス感染症に対する支援について(令和2年12月議会補正予算)

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寝屋川市 新型コロナウイルス感染症対応「12月議会補正予算」

総事業費 731,039千円(一般財源533,163千円)

 一般財源は令和元年度に積み立てた財政調整基金を活用。

事業一覧

(1)テレワーク促進事業【情報化推進課】

事業費 3,812千円
(一般財源:3,812千円)

 感染拡大期における自宅勤務を想定し、テレワークにより決裁等が行える環境を整備する。

(2)臨時事務用テント等の購入【資産活用課】

事業費 2,559千円
(一般財源:2,559千円)

 感染拡大に伴い、市役所本庁舎等において、窓口を閉鎖する事態が生じた場合等に備え、市民生活を支える最小限の事務を一時的に庁舎外でも行える設備を整備する。

大型野外テント2張、可搬式発電機2基 等

(3)感染症患者入院医療助成費の追加補正【医療助成担当】

事業費 67,763千円
(特定財源:50,805千円、一般財源:16,958千円)

 感染拡大に伴い、感染症入院患者医療費の増加が見込まれることによる追加補正。

(4)新型コロナウイルス感染者等感染拡大防止協力支援金【新型コロナウイルス感染症対策室】

事業費 82,794千円
(一般財源:82,794千円)

 感染者及び濃厚接触者となり、入院や自宅待機等を行った市民に対して支援金を支給し、負担の軽減により健康管理等を支援することで感染拡大の防止を図る。

これまでに(令和2年度)感染者及び濃厚接触者となった市民を含む。

  • 感染者 一人当たり3万円
  • 濃厚接触者 世帯当たり1万円

詳しくは下記リンクをご覧ください。

(5)児童・生徒等感染拡大防止協力支援金【新型コロナウイルス感染症対策室】

事業費 45,212千円
(一般財源:45,212千円)

 小中学校、幼稚園、保育所等において、市新型コロナウイルス対策に関する対処方針に基づき、2週間の学級休業等を行った場合、対象となる児童・生徒等の世帯に支援金を支給し、負担の軽減により健康管理等を支援することで感染拡大の防止を図る。

  • 令和3年1月以降
  • (4)新型コロナウイルス感染者等感染拡大防止協力支援金との併給なし

児童・生徒等 世帯当たり1万円

詳しくは下記リンクをご覧ください

(6)外出困難者PCR検査支援事業【新型コロナウイルス感染症対策室】

事業費 4,130千円
(一般財源:4,130千円)

 医師の判断により市PCR外来を受診する場合、交通手段の確保が困難な市民に対して、自宅で採取した検体を収集する市独自の体制を整備することで、PCR検査にかかる市民の負担軽減を図る。

詳しくは下記リンクをご覧ください

(7)医療用陰圧テントの購入【新型コロナウイルス感染症対策室】

事業費 15,000千円
(一般財源:15,000千円)

 更なる感染拡大に備え、市内の病院等への無償貸与又は公共施設に設置するため、発熱外来に利用できる陰圧テントを整備する。

医療用陰圧テント 3セット

(8)介護施設従事者定期検査事業【新型コロナウイルス感染症対策室】

事業費 70,921千円
(特定財源:35,460千円、一般財源:35,461千円)

 特別養護老人ホーム等、従業員への定期的なPCR検査を実施し、重症化リスクの高い高齢者の感染拡大の防止を図る。

(9)感染症検査費等公費負担【新型コロナウイルス感染症対策室】

事業費 71,328千円
(特定財源:35,100千円、一般財源:36,228千円)

 感染拡大に伴い、増加が見込まれるPCR検査自己負担分に対する助成費。

(10)感染症患者等移送委託料の追加補正【新型コロナウイルス感染症対策室】

事業費 15,826千万円
(特定財源:7,913千円、一般財源:7,913千円)

 感染拡大に伴う感染症患者等移送委託料の追加補正。

(11)新型コロナウイルス感染症の検査体制の拡充に係る経費の追加補正【新型コロナウイルス感染症対策室】

事業費 55,626千円
(特定財源:25,344千円、一般財源:30,282千円)

 市PCR外来業務において、感染拡大に伴い1月以降も引き続き検査体制を維持するとともに、検査体制強化のため、1日あたりの検査数を拡充するための追加補正。

(12)行政検査(PCR検査)手数料の追加補正【新型コロナウイルス感染症対策室】

事業費 14,400千円
(特定財源:7,200千円、一般財源:7,200千円)

 感染拡大に伴う、PCR検査手数料の追加補正。

(13)訪問B型活動員慰労金【高齢介護室】

事業費 1,800千円
(一般財源:1,800千円)

 医療・介護分野においては、国施策において慰労金が交付されているが、有償活動員が事業を支える訪問B型活動員は対象から除かれているため、継続して介護の貴重な担い手となっている当該活動員に対し、市独自の慰労金を支給する。

活動員 一人当たり3万円

(14)介護施設等整備事業【高齢介護室】

事業費 36,054千円
(特定財源:36,054千円)

 感染拡大の防止を図るため、介護施設等における簡易陰圧装置及び換気設備の設置に対し補助する。

(15)水道料金(基本料金)免除負担金の追加補正【経営総務課】

事業費243,814千円
(一般財源:243,814円)

 更なる感染拡大に備え、マスク等の購入にかかる負担の軽減を図り、市民の感染防止策の徹底を促進するため、迅速に支援が可能である水道料金(基本料金)の免除を行う。

水道料金のうち基本料金の全額を2か月分免除

  • 奇数月検針の場合:1月検針分(11月・12月の基本料金)
  • 偶数月検針の場合:2月検針分(12月・1月の基本料金)

詳しくは下記リンクをご覧ください

保険料免除

(16)国民健康保険料減免に伴う財源更正【徴収・納付担当】

事業費 0円
(特定財源:77,808千円、一般財源マイナス77,808千円)

 国民健康保険料減免に伴う財源更正。

(17)介護保険料減免に伴う財源更正【高齢介護室(介護特会)】

事業費 0円
(特定財源10,389千円、一般財源マイナス10,389千円)

介護保険料減免に伴う財源更正。

更新日:2021年07月01日