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新型コロナウイルス感染症に対する支援について(第3弾)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、市民生活、事業活動等に大きな影響を及ぼしているところであり、本市の実情に応じた緊急支援パッケージ 「第1弾」、「第2弾」を策定し、感染拡大防止対策と状況に応じた様々な支援策等を展開しているところです。
 現在、国による緊急事態宣言の解除以降、社会経済活動が段階的に引き上げられていく中、都市部を中心に新型コロナウイルス感染者が急増し、環境変化に適応した感染拡大防止対策の必要性が高まっています。
 本市においても更なる感染拡大に備え、市民生活、事業活動等を感染リスクに対応可能なものへと変革していく必要があり、引き続き、新型コロナウイルスとの共存・共生に向けた「Withコロナ」を意識した取組を進めるとともに、本格的な社会経済活動の再開を視野に入れ、果敢に挑戦していかなければなりません。
 こうした状況を踏まえ、総額18億円規模となる「緊急支援パッケージ(第3弾)」を策定し、「新たな日常生活」の確立に向けた施策・事業等を更に推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症に対する支援について

新型コロナウイルス感染症に対する支援について(第2弾)

寝屋川市 新型コロナウイルス感染症対応「緊急支援パッケージ(第3弾)」

総事業費 18億3,769万円(一般財源 5億5,128万円)

(注1) 財源については、次の交付金等を活用。

  • 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、臨時)」 11億7,711万円

※一次、二次交付限度総額27億3,456万円は、緊急支援パッケージ第1弾、2弾等も含め、地方単独事業として充当が可能となる事業に対し財源を構成。

  • 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(以下、包括)」   7,240万円
  • 「国庫補助金等(以下、国)」 2,946万円
  • 「府補助金等(以下、府)」179万円
  • 「その他財源(以下、他)」565万円

(注2) 一般財源は令和元年度に積み立てた財政調整基金を活用。

 

1 市民生活・事業活動を支える    事業費 7億8,861万円
(臨時:5億3,246万円、包括:25万円、国:238万円、府:123万円、他:498万円、一般財源:2億4,731万円)

(1)地域経済活性化事業【まちづくり推進部】・・・・・・・・・・・・・・市事業

事業費 5億8,376万円
(臨時:3億9,923万円、一般財源:1億8,453万円)

 非接触への意識の高まり等により普及が進むアプリペイ決済、シルバー世代が利用しやすいプレミアム商品券を活用した事業をハイブリット型で推進することで、地域経済の活性化を図る

アプリペイ事業者を活用した市内事業所での利用金額に対するポイント還元(10%)を6ヵ月間実施し、事業者及び市民のキャッシュレス化を促進

  • 決済額の10%分のポイントを付与(上限:1,000円分/回、5,000円分/月)
  • 実施予定期間:令和2年10月~令和3年3月

(注釈)使用可能な店舗については、改めて広報誌等でお知らせします。

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市商業団体連合会による商品券事業への補助金(当初予算)を増額し、プレミアム率を拡充(10%→20%)(65歳以上のシルバー世代対象)

  • 5,000円で購入した商品券で6,000円分の買物が可能
  • 実施予定期間:令和2年11月下旬~令和3年2月

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(2)キャッシュレス決済等導入推進支援補助金【まちづくり推進部】・・・・市事業

事業費 1億680万円
(臨時:7,304万円、一般財源:3,376万円)

 市内飲食店を対象に、キャッシュレス決済の導入、大阪府感染防止宣言ステッカーの掲示を行った事業者に対し支援金を給付(最大5万円)

  • キャッシュレス決済(アプリペイ、クレジット等)の導入 3万円
  • 大阪府感染防止宣言ステッカーの掲示 2万円

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(3)民間保育所等従事者応援給付金【こども部】・・・・・・・・・・・・・市事業

事業費 4,275万円
(臨時:2,924万円、一般財源:1,351万円)

 新型コロナウイルス感染防止に留意しながら、継続して子どもを保育した民間保育所等従事者に対し給付金を支給
(対象者 民間保育所等従事者 約1,700人)

  • 保育施設

保育士・保育教諭・保育補助者・看護師等 3万円/人、その他 1万円/人

  • 幼稚園

幼稚園教諭・教育補助者   1.5万円/人、その他 … 1万円/人

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(4)修学旅行キャンセル料負担事業【学校教育部】・・・・・・・・・・・・市事業

事業費 3,760万円
(臨時:2,572万円、一般財源:1,188万円)

 学校関係者の新型コロナウイルス感染等により市立小中学校の修学旅行が中止等となった場合、キャンセル料を市が負担することで保護者負担の軽減を図る

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(5)地域公共交通事業継続支援事業【まちづくり推進部】・・・・・・・・・市事業

事業費 764万円
(臨時:523万円、一般財源:241万円)

 市民生活に欠くことができない本市の地域公共交通を担うバス事業者及びタクシー事業者に対して、事業継続支援金を支給

  • バス事業者 25万円/社 + (6万円×台数)
  • タクシー事業者 25万円/社 + (2万円×台数)

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(6)通いの場介護予防活動支援補助金【福祉部】・・・・・・・・・国・府・市事業

事業費 577万円
(国:140万円、府:72万円、他:293万円、一般財源:72万円)

 地域住民による通いの場に補助金を交付し、高齢者が継続して運動等に取り組める身近な場所の運営を支援することで、新型コロナウイルス感染症の影響で閉じこもりがちな高齢者の社会参加及び介護予防を促進

  • 補助対象:市域において、おおむね65歳以上の市民10人以上で定期的な通いの場を 運営する団体(法人格不要)
  • 交 付 額:1か所あたり年間上限5万円(1,000円/回×50週)

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(7)通いの場介護予防専門職派遣事業【福祉部】・・・・・・・・国・府・市事業

事業費 404万円
(国:98万円、府:51万円、他:205万円、一般財源:50万円)

 地域住民による通いの場にリハビリテーション等の専門職を派遣し、高齢者が継続して運動等に取り組める身近な場所の運営を支援することで、新型コロナウイルス感染症の影響で閉じこもりがちな高齢者の社会参加及び介護予防を促進

  • アドバイザー:理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等
  • 報 償 費:10,000円/回(各会場 年1回限り)
  • 派遣対象:市域において、おおむね65歳以上の市民10人以上で定期的な通いの場を運営する団体(法人格不要)

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(8)新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金【健康部】・・・・・・・・府事業

事業費 25万円
(全額包括支援交付金)

 新型コロナウイルス感染症流行期において、保健福祉センター内の休日診療所で一定の期間従事した者に対し、慰労金を支給

  • 対象者:医療機関等に勤務し、患者・利用者と接する方を対象
  • 支給額:5万円/人

2 「新たな日常生活」への対応 事業費 10億4,908万円
(臨時:6億4,465万円、包括:7,215万円、国:2,708万円、府:56万円、他:67万円、一般財源:3億397万円)

(1)図書館パワーアップ事業【社会教育部】・・・・・・・・・・・・・・・市事業

事業費 2億6,952万円
(臨時:1億8,433万円、一般財源:8,519万円)

 図書消毒機、ICタグ及び電子書籍等を導入し、非接触化、待ち時間の解消、読書プライバシーの保護、蔵書の適正管理等を進めることで、総合的な図書館機能の向上を図り、高い利便性と、より安全・安心な図書館スタイルを構築

  • 対象施設:中央図書館臨時図書室、東図書館、キャレル、コミュニティセンター4か所の図書室
  • ICタグ(所蔵全書籍)及び電子書籍(3,000タイトル)を導入
  • 図書消毒機、自動貸出・返却機、ICゲートを対象施設に配置
  • 屋外用返却ポストを中央図書館臨時図書室に配置

(2)オンライン化推進事業【経営企画部】・・・・・・・・・・・・・・・・市事業

事業費 4,059万円
(臨時:2,776万円、一般財源:1,283万円)

 新型コロナウイルスによる感染リスクの低減を図るため、オンライン相談ができる体制を構築するとともに、庁内外のオンライン会議を推進する環境を整備
オンライン相談
 市民サービス部全担当、子育て支援課、産業振興室、高齢介護室、障害福祉課、青少年課、総合教育研修センターの相談業務に活用

  • 相談対応用PC、ヘッドセットの配置
  • 相談用ソフトのライセンス取得 等

オンライン会議
 対応PCを全所属へ配置

  • 会議用PC、プロジェクター、スクリーン、マイク等の配置
  • 会議用ソフトのライセンス取得

(3)窓口申請書作成等支援システム構築【市民サービス部】・・・・・・・・市事業

事業費 242万円
(臨時:166万円、一般財源:76万円)

 転入届等の各種手続きについて、来庁時や事前にwebで入力した内容をQRコード化し、窓口で読み取り、申請書を作成できるシステムを構築

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(4)公共施設における新型コロナウイルス感染症防止対策事業【財務部】・・市事業

事業費 2,787万円
(臨時:1,906万円、一般財源:881万円)

 公共施設に十分な換気量を確保する換気設備を整備するとともに、密になる可能性がある施設に空気清浄機を設置することで新型コロナウイルスの感染防止対策を行う

  • 市庁舎玄関における高機能換気設備の設置
  • 各公共施設に換気設備(11施設)・空気清浄機(10施設)を設置

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(5)公共施設におけるサーモグラフィカメラ設置事業【財務部】・・・・・・市事業

事業費 229万円
(臨時:157万円、一般財源:72万円)

 不特定多数が訪れる公共施設での新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、来庁者を対象としたサーモグラフィカメラを設置

  • 設置箇所:市本庁舎、保健福祉センター 等

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(6)職場における新型コロナウイルス感染症防止対策【総務部】・・・・・・市事業

事業費 980万円
(臨時:670万円、一般財源:310万円)

 来庁者の感染防止対策や職員の勤務環境維持のため飛沫感染防止用のスタンド付きアクリル板を設置

  • 設置箇所:市本庁舎、クリーンセンター、保健福祉センター等(約800台)

(7)感染拡大を見据えた保健所機能の充実【健康部】・・・・・・ 国・府・市事業

事業費 4,028万円
(臨時:1,212万円、包括:1,165万円、国:546万円、一般財源:1,105万円)

 新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、疫学調査や健康観察支援等に係る体制強化を図るとともに、市民の相談体制を拡充するため電話回線の増設等を行う

  • 感染拡大を見据えた人員体制の拡充(疫学調査・健康観察支援業務等)

任期付短時間勤務職員4名(専門職)、会計年度任用職員5名

  • 保健所電話回線の増設及び新型コロナ受診相談センター専用回線の拡充 等

(8)オンライン授業に係る端末貸与事業【学校教育部】・・・・・・・・・・市事業

事業費 2,000万円
(臨時:1,368万円、一般財源:632万円)

 選択登校制利用及び不登校、長期にわたる入院等の際に、インターネット環境がない家庭に対し、動画視聴できる端末を貸与することで、安心して学ぶことができる環境を整備

  • 端末を貸与(500台)

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(9)市情報発信媒体利用推進事業【経営企画部】・・・・・・・・・・・・ 市事業

事業費 181万円
(臨時:124万円、一般財源:57万円)

 新型コロナウイルス感染症を始め緊急性の高い行政情報の伝達の即時性を高めるため、一世帯に一人の登録を基本としてシルバー世代にも、市情報発信媒体の利用を呼び掛ける全市的な登録促進キャンペーンを実施

  • 市公式アプリ「もっと寝屋川」や「メールねやがわ」の登録促進キャンペーン実施

(新規登録者に抽選で粗品をプレゼント)

  • 新聞折込広告、ポスターの掲示、チラシの配布

(10)ニーズ把握等推進事業【経営企画部】・・・・・・・・・・・・・・・・市事業

事業費 84万円
(臨時:57万円、一般財源:27万円)

 シルバー世代へ新型コロナウイルス感染症など緊急性の高い行政情報を効果的に届けるため、行政情報の取得状況等についてのアンケート調査を実施

  • 対象者:市内在住の65歳以上の方で構成される世帯

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(11)新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の環境整備事業【危機管理部】 市事業

事業費 1億9,586万円
(臨時:1億3,395万円、一般財源:6,191万円)

 新型コロナウイルス感染症対策として、避難所で活用する消毒液等の衛生管理用品や防災用ベッド等を購入するとともに、それら物品等を保管するため、新たに(仮称)寝屋川市防災備蓄センターを設置し、専用端末で一元管理を行う

  • 避難所運営物品の充実(手袋、フェイスシールド、消毒液、非接触型体温計、発電機、折り畳み式防災用ベッド等)
  • 専用端末の導入

(12)避難所閉鎖後の清掃・消毒【危機管理部】・・・・・・・・・・・・・・市事業

事業費 743万円
(臨時:508万円、一般財源:235万円)

 新型コロナウイルス感染防止対策として、避難所閉鎖後に専門業者による清掃・消毒を実施

  • 対象避難所:市立小中学校 、コミュニティセンター

(13)公共施設等における衛生用品等購入(消毒液等)【健康部】・・・・・・市事業

事業費 507万円
(臨時:347万円、一般財源:160万円)

 各公共施設やイベント等において手指消毒液や非接触体温計等を使用できるよう配備

  • 手指消毒液、フェイスガード、非接触型体温計、サーモグラフィカメラ

(14)児童・生徒への新型コロナウイルス感染症防止対策【学校教育部】・・・市事業

事業費 1億9,440万円
(臨時:1億3,295万円、一般財源:6,145万円)

 新型コロナウイルスの感染防止対策として、学校施設内における児童生徒への飛沫感染を防止するため、定期的なトイレの清掃・消毒を実施

  • 市立小中学校 (週2回)

詳細はこちら

(15)高齢者・障害者施設感染拡大防止事業【福祉部】・・・・・・・・・・・市事業

事業費 1億3,698万円
(臨時:9,368万円、一般財源:4,330万円)

 高齢者施設・障害者施設で特に感染リスクの高い食事介助時及び、身体介助時における対応について、改めて注意喚起を行うとともに、これらの介助に必要なフェイスシールド、使い捨て手袋、消毒液等を配付

  • 使い捨て手袋、フェイスシールド、消毒用アルコール、ペーパータオル 等

高齢者施設:詳細はこちら
障害者施設:詳細はこちら

(16)公共施設の消毒【健康部】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・市事業

事業費 1,000万円
(臨時:683万円、一般財源:317万円)

 公共施設において新型コロナウイルス感染症が発生した際、専門事業者による消毒を実施

(17)地域資源情報管理システム導入【福祉部】・・・・・・・・・・国・府・市事業

事業費 292万円
(国:112万円、府:56万円、他:67万円、一般財源:57万円)

 「高齢者の通いの場やボランティア団体」等の地域資源情報を把握、更新、データ抽出できるシステムを導入し、関係機関と連携して情報の集約と共有を行い、高齢者に身近な場所で情報提供できる環境を整備することで、新型コロナウイルス感染症の影響で閉じこもりがちな高齢者の社会参加及び介護予防を促進

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(18)保健福祉センター診療所の感染防止対策【健康部】・・・・・・・・・・府事業

事業費 200万円
(全額包括支援交付金)

 保健福祉センター診療所で実施する医科・歯科診療時における感染防止対策のために 必要な備品(口腔外バキュームや診察ブース用テントなど)を購入

  • 医科・歯科医療備品、医療用テント(ブース用)、テント用スポットエアコン、赤外線ヒーター 等

(19)民間保育所等衛生用品等購入補助金【こども部】・・・・・・・・・・・府事業

事業費 4,450万円
(全額包括支援交付金)

 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、延長保育事業等を実施している民間保育所等に対し、マスク等の衛生用品購入経費の補助を行う

  • 対象事業:延長保育事業、一時預かり事業、病児保育事業

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(20)市立保育所衛生用品等購入(延長保育事業分)【こども部】・・・・・・府事業

事業費 300万円
(全額包括支援交付金)

 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、市立保育所の延長保育事業で使用するマスク等の衛生用品の購入を行う

  • 対 象:市立保育所
  • 上限額:50万円/施設

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(21)産後ケア事業に係る新型コロナウイルスの感染拡大防止対策【こども部】府事業

事業費 150万円
(全額包括支援交付金)

 産後ケア事業を実施している医療機関と助産所に対し、マスク、消毒液等、感染拡大を防止するための衛生用品等購入経費の補助を行う

  • 上限額:50万円/施設

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(22)訪問支援事業に係る新型コロナウイルスの感染拡大防止対策【こども部】府事業

事業費 100万円
(全額包括支援交付金)

 こんにちは赤ちゃん訪問及び養育支援訪問の従事者に対して、マスク・消毒液等の衛生用品を配付

  • こんにちは赤ちゃん事業 … 家庭訪問を依頼している民生委員・児童委員への配付
  • 養育支援訪問事業 … 家事援助・育児援助の委託先職員への配付

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(23)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設分)【こども部】府事業

事業費 850万円
(全額包括支援交付金)

 施設等を利活用した子育て支援事業の実施にあたり、各施設にマスク、消毒液を配備する等の感染防止対策を行うことで、利用者が安心して利用できる環境を整備
対象事業:利用者支援事業、ファミリー・サポートセンター事業、一時預かり事業、
地域子育て支援拠点事業(子育て支援センター、つどいの広場)

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(24)新型コロナウイルス感染症防止を図る事業【社会教育部】・・・・・・・国事業

事業費 2,050万円
(全額国負担)

 放課後児童クラブにおいて、より一層の感染拡大を防止するため、児童会の消毒・除菌等に係る備品・消耗品を調達し、安全・安心に向けた保育サービスを提供

  • 消毒・除菌等に係る備品(消毒液、空気清浄機など)

3 その他

(1)情報共有・テレワーク等促進事業(試行導入)【経営企画部】・・・・・市事業

 情報共有及び迅速な意思決定の促進、感染拡大期における在宅勤務時のコミュニケーションの円滑化に向けた検証を行うため、総合行政ネットワーク(LGWAN)上で利用可能な自治体専用チャットを試行導入(試行期間中の経費は無償)

更新日:2020年9月3日