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新型コロナウイルス感染症に対する支援について(第2弾)

 新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、総額26.5億円規模の「緊急支援パッケージ(第1弾)」を策定し、感染拡大の防止、及び、特に影響を受けている「子育て世帯」「市内事業者」等を対象とした支援を実施しているところです。

 第1弾の策定後、国の緊急事態宣言が延長されるなど、自宅待機や休業要請の長期化が、市民の生活に大きな影響を与えており、更なる「市民生活・事業活動を支える」ための取組が求められています。

 また一方で、5月21日には大阪府に対する緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が徐々に再開へと向かう新たな段階へと移行しています。今後、感染の第2波の可能性も考慮し、このウイルスとの共存・共生に向けた「With コロナ」に対応するための取組を合わせて進めていく必要があります。

 こうした状況を踏まえ、総額19.3億円規模となる「緊急支援パッケージ(第2弾)」を策定し、暮らしを支えるための更なる支援を実施するとともに、本格的な活動再開を見据えた感染症に負けない環境整備を進めてまいります。

寝屋川市 新型コロナウイルス感染症対応「緊急支援パッケージ(第2弾)」

総事業費 19億3,363万円(一般財源 10億6,590万円)

(注1) 減免の拡充等による歳入減を事業費として計上している。
 (歳入減:市民税 4,800万円、国民健康保険料 8,450万円、介護保険料 92万円)
 また、府民税減免(大阪府)3,200万円、後期高齢者医療保険料減免(大阪府後期高齢者医療広域連合)111万円を事業費として計上している。
(注2) 一般財源のうち、4億2,817万円は令和元年度に積み立てた財政調整基金を活用。

1 市民生活を支える    事業費 5億1,663万円
                 (一般財源 3億4,968万円)

(1)水道料金(基本料金)の免除【上下水道局】・・・・・・・・・・・・・市事業

事業費 2億1,575万円
(全額市負担)

水道料金のうち基本料金の全額を2か月分免除
・奇数月検針の場合:7月検針分(5月・6月の基本料金)
・偶数月検針の場合:8月検針分(6月・7月の基本料金)

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(2)個人市・府民税の減免制度の緩和【市民サービス部】・・・・・・・・・市事業

事業費 8,000万円
(市民税4,800万円、府民税3,200万円)

新型コロナウイルス感染症の影響による離職で生活困窮となった納税義務者に係る令和2年度課税分の個人市・府民税を減免
【減免緩和対象】
1. 新型コロナウイルスの影響により事業の縮小又は休廃止に伴う人員整理での離職
2. 新型コロナウイルスの影響による休業での賃金低下などの理由による離職
3. 新型コロナウイルスの影響による休校・休園等により保育や介護が必要と
なったための離職
*1.~3.のいずれかに該当する人で令和2年3月1日から令和2年5月31日までの間に離職し、離職前に継続した3か月以上の雇用期間があり、かつ申請時点で失業状態が継続している場合に減免対象とする。

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(3)国民健康保険料等の減免【市民サービス部・福祉部】・・・・・・・・・国事業

事業費 1億  563万円
(全額国府負担)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した場合など一定の基準を満たす被保険者の各種保険料を減免
・対象保険料 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料
・対象期間    令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料

(4)妊婦特別支援給付金【こども部】・・・・・・・・・・・・・・・・・・市事業

事業費 7,454万円
(全額市負担)

新型コロナウイルス感染症の流行期における妊婦(4月27日までに出産した方を除く)に対して、市独自の給付金5万円を支給
【給付対象者】(1.~3.すべてに該当する妊婦)
1. 令和2年4月27日現在、本市の住民基本台帳登録者
2. 4月28日時点で妊娠中の方(令和2年4月28日以降に出産した方を含む)
3. 令和2年6月1日までに妊娠届出書を提出した方
*1.及び2.に該当し、妊娠届出書の提出が6月2日以降となる場合でも、4月28日時点で妊娠していることがわかる医師診断書等があれば対象

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(5)あかつき・ひばり園の給食費の無償化(年内)【こども部】・・・・・・市事業

事業費 161万円
(全額市負担)

あかつき・ひばり園に通う子どもの給食費を6月から12月まで無償化

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(6)特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業【福祉部】・・・・・・・国事業

事業費 126万円
(一般財源 32万円)

特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの利用増に係る利用者負担について支援
・対象期間 令和2年4月から特別支援学校等の臨時休業終了まで
*市負担1/4、国庫補助は府を通じて収入

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(7)生活困窮者住居確保給付金の支給要件等の緩和 【福祉部】・・・・・・国事業

 事業費 3,784万円
(一般財源 946万円)

新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に鑑み、住居確保給付金の支給要件等を緩和
【支給要件等の緩和】
1. これまでの対象者の「離職・廃業から2年以内の方」に加え、「休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方」も対象に拡充
2. 公共職業安定所(ハローワーク)への求職の申込みが不要
3. 給付金受給後に求められる月4回の求職活動状況報告が月1回に緩和
*市負担1/4

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2 事業活動を支える        事業費 7,375万円
                                    (一般財源 2,550万円)

(1) 学校臨時休業に伴う給食用物資納入業者支援事業【学校教育部】・・・・国事業

事業費 845万円
(一般財源 211万円)

学校臨時休業期間における給食用物資納入業者に対し、既に発注済の食材に係る経費を負担
*市負担1/4

(2)公共交通緊急対策支援事業【まちづくり推進部】・・・・・・・・・・・市事業

事業費 244万円
(全額市負担)

公共交通事業者の感染防止対策に係る経費について補助金を交付
・車両(バス、タクシー)1台当たり上限1万円

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(3)障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業【福祉部】・・・・・国事業

事業費 5,586万円
(一般財源 1,862万円)

障害福祉サービス等事業所における衛生管理体制確保のための経費について補助金を交付
・障害福祉サービス等事業者133法人を対象
*市負担1/3

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(4)介護サービス事業所等に対するサービス継続支援金【福祉部】・・・・・国事業

事業費 700万円
(一般財源 233万円)

市から休業要請を受けた介護事業者等に対し、通常の介護サービスの提供時では想定されていない経費について補助金を交付
【対象となる事業所】
1. 休業要請を受け、又は利用者・職員に感染者が発生した事業所・施設等
2. 1.以外の通所系サービス事業所で、訪問サービスを実施している事業所
3. 休業(自主含む)した事業所の利用者の受入等を行った事業所
*市負担1/3
 

3 ウイルスとの共存・共生に向けた「With コロナ」への対応
                                              事業費 13億3,916万円
                                          (一般財源 6億8,688万円)

(1)「GIGAスクール構想」の加速による学びの保障【学校教育部】・・・・・国事業

事業費 12億8,892万円
(一般財源 6億3,748万円)

児童・生徒への「1人1台端末」の実現を図る「GIGAスクール構想」を加速し、災害時等においてもICTの活用により、全ての子どもたちの学びを保障する環境を整備
 ・端末の整備等 11億2,590万円
 ・キャビネットの整備 1億6,302万円
 *市負担 端末:1/3、キャビネット:1/2、その他:全額市負担

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(2)市立小中学校への体温測定用サーモグラフィの配備【学校教育部】・・・市事業

事業費 1,085万円
(全額市負担)

児童・生徒の登校時における体温を迅速かつ効果的に確認するため、市立小中学校にハンディー型体温測定用サーモグラフィを配備
 ・各校児童・生徒数400人当たり1台を基本として配備
  (市立小学校 34個、市立中学校 19個)

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(3)市立小中学校等への非接触型体温計の配備
                                    【こども部・学校教育部】・・・・・・市事業

事業費 232万円
(一般財源 188万円)

子どもの体温を迅速かつ効果的に確認するため、市立小中学校等に非接触型体温計を配備
 ・市立保育所、民間保育所(認定こども園等を含む。) 、認可外保育施設、市立幼稚園、私立幼稚園、市立小中学校に各2個配備
 *市立幼小中は、国庫補助を活用(幼:全額国負担、小中:市負担1/2)
他の施設については全額市負担

(4)市立学校園の安全・安心な健康診断の実施(防護具の配備)
                                                                      【学校教育部】・・・・・・国事業
 

事業費 134万円
(一般財源  94万円)

児童・生徒等の定期的な健康診断を安全かつ安心して行うため、健康診断時の感染症対策として、市立学校園に防護具を配備
 ・防護服、フェイスシールド、マスク、ゴム手袋、ヘアキャップ
 *市負担1/2 (防護服、フェイスシールドは全額市負担)

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(5)市立小中学校等への次亜塩素酸水生成器の設置
                          【市民活動部・福祉部・学校教育部】・・・・・・・市事業

事業費 2,271万円
(全額市負担)

除菌効果がある次亜塩素酸水(消毒液)の生成器を市立小中学校等に設置し、学校生活等における感染防止対策を強化
 ・市立小中学校 各1台設置
 ・市役所本庁舎 1台設置
 ・保健福祉センター 1台設置

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(6)避難所における感染防止対策【危機管理部】・・・・・・・・・・・・・市事業

事業費 1,302万円
(全額市負担)

避難時における感染拡大を防止するため、避難所に設置できるテントを購入
 ・市立小中学校 各50張 ・コミュニティセンター 各40張

4 その他の支援策等           事業費 409万円
                                        (一般財源 384万円)

(1)特殊勤務手当(防疫等業務従事手当)の支給【総務部】・・・・・・・・国準拠

事業費 51万円
(一般財源  26万円)

新型コロナウイルス感染症対策業務に従事した職員の防疫等業務従事手当について、特例を定めて支給
【対象業務】
  ・新型コロナウイルス感染症対策の患者等の医療機関等への移送
  ・患者等への対面調査 ・PCR検査のための検体の採取
  *市負担1/2

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(2)市民への周知・啓発経費【経営企画部】・・・・・・・・・・・・・・・市事業

事業費 358万円
(全額市負担)

新型コロナウイルスに対する継続した感染防止等の啓発を図るとともに、様々な媒体を活用して、状況に応じた適切な情報を発信
 ・チラシの全戸配布
 ・チラシの新聞折込広告
 ・周知啓発ポスターの掲示 等

(3)各種支援制度等に必要な各種証明書交付手数料の免除
                                      【市民サービス部】・・・・・・・市事業

新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度等の手続に必要な各種証明書の交付手数料を免除
 ・住民票関係証明書 ・印鑑登録証明書
 ・戸籍関係証明書 ・税関係証明書(納税証明書含む。)
 ・固定資産評価証明書、公課証明書

 

 

 

 

 

 

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更新日:2020年6月25日