新型コロナウイルス感染症 個人向け・事業者向け支援一覧(問合せ先など)

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個人向け

給付・補助など

対象者 内容 申請期限 問合せ先
家賃の支払いが困難 住居確保給付金
休業や離職などにより収入が減少し、住宅を失う(失った)おそれがある場合に支給します。
申請期限なし 市保護課
電話番号072・838・0347
感染(疑いを含む)で働くことができなかった 国民健康保険後期高齢者医療保険の被保険者の傷病手当金
仕事を休むことによって受け取ることができない給与などの平均額の3分の2相当額を支給します。
令和3年9月30日までに労務不能であった日ごとにその翌日から2年間 市国民健康保険担当
電話番号072・813・1182
市後期高齢者医療担当
電話番号072・813・1190
子育て世帯(ひとり親世帯) 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金
児童扶養手当受給者や新型コロナウイルスの感染症の影響により家計が急変し、収入が児童扶養手当の支給水準に下がったひとり親等へ、児童1人当たり5万円を支給します。
令和4年2月28日まで 市こどもを守る課
電話番号072・812・2216
子育て世帯(ひとり親世帯以外) 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金
18歳までの児童を養育する世帯(特別児童扶養手当を受給している世帯は20歳未満まで)で、令和3年度住民税均等割が非課税である世帯、又は、令和3年1月以降の収入が非課税相当である世帯へ、児童1人当たり5万円を支給します。
令和4年2月28日まで
保育所・幼稚園に通う子どもがいる世帯 保育所・幼稚園などの給食費の返還
市の要請に基づき、子どもを自宅で保育した場合に給食費を返還します。(3~5歳)
令和4年3月31日 市保育課
電話番号072・812・2552
保育所などの保育料の返還
市の要請に基づき、子どもを自宅保育した場合に保育料を返還します。(0~2歳)
令和4年3月31日
事業主の指示で休業したが、休業手当の支払いを受けられなかった 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けられなかった人に対して、本人の申請により支援金・給付金が支給されます。
休業前の1日当たり平均賃金の80%(上限日額11,000円(令和3年5月からは9,900円…注釈1))×休業日数
(注釈1)緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域において知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の労働者を除く。
(注釈2)令和2年11月7日以降に時短要請等を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業を含む。

【中小企業の労働者】
休業した期間が
1.令和2年10月~令和3年9月…申請期限は令和3年12月31日
2.令和3年10月~11月…申請期限は令和4年2月28日
【大企業の労働者】
休業した期間が
1.令和2年4月~6月、令和3年1月8日~9月(注釈2)…申請期限は令和3年12月31日
2.令和3年10月~11月…申請期限は令和4年2月28日

厚生労働省
休業支援金・給付金コールセンター
電話番号0120・221・276
感染した、濃厚接触者となった 感染者等感染拡大防止協力支援金
感染者及び濃厚接触者となり、入院や自宅待機等を行った市民に支給します。
・感染者:一人当たり3万円
・濃厚接触者:世帯当たり1万円
対象者には市から個別に連絡します。 市新型コロナウイルス感染症対策室
電話番号072・800・5771
小中学校、保育所、幼稚園等が2週間の学級休業等となった 児童・生徒等感染拡大防止協力支援金
小中学校、幼稚園、保育所等において、市新型コロナウイルス対策に関する対処方針に基づき、2週間の学級休業等を行った場合、対象となる児童・生徒等の世帯に支給します。
児童・生徒:世帯当たり1万円
(注釈)感染者等感染拡大防止協力支援金との併給はありません。
対象者には市から個別に連絡します。 市新型コロナウイルス感染症対策室
電話番号072・800・5771
大学生 大学生等支援給付金
市に住民登録がある非課税世帯の大学生などに、1人につき5万円を支給します。
令和3年10月31日まで 市青少年課
電話番号072・813・0075

 

貸付

対象者 内容 申請期限 問合せ先
休業や失業で収入の減少で生活が維持できない 特例貸付緊急小口資金
貸付上限20万円以内 償還期間:2年以内
(注釈)審査は大阪府社会福祉協議会
令和3年11月30日まで 市社会福祉協議会生活支援課
電話番号072・812・2040
特例貸付総合支援資金
単身世帯15万円以内・複数世帯20万円以内 償還期間:10年以内
(注釈)1.貸付期間は原則3か月以内2.審査は大阪府社会福祉協議会

支援 

対象者 内容 申請期限 問合せ先
濃厚接触者となり自宅待機となった 濃厚接触者等健康観察支援
自宅で健康観察(PCR検査の結果待ちを含む)をする人に配食・買い物支援サービスを提供します。
- 市新型コロナウイルス感染症対策室
電話番号072・829・1210
同居家族が感染した又は高齢者と同居する医療従事者など 家庭内感染防止緊急避難支援事業
家庭内感染を防止するため、家庭内で感染者との隔離が困難な方に、一時的に市内ホテル等の緊急避難先を提供します。
主な対象者(他にも要件があります)
1.感染者の同居家族:同居家族が感染し、感染者の療養先が決まるまでの一時避難が必要な方。(市内在住で検査結果が陰性の方)
2.新型コロナに関する医療を提供している医療機関従事者やクラスターが発生している介護施設等の従事者で、高齢者や基礎疾患のある方と同居している方。(市内施設で勤務していれば市外在住でも対象。)
令和3年11月30日まで 市新型コロナウイルス感染症対策室
電話番号072・829・1210
解雇や雇い止めなどで、住宅の退去を余儀なくされる 離職者等退去者への府営住宅の提供
入居期間:6か月以内(延長可)
月額使用料:4,000円
申請期限なし 府住宅まちづくり部住宅経営室経営管理課
電話番号06・6210・9749
妊婦の人 新型コロナウイルス感染症の検査
分娩予定日が概ね2週間以内の妊婦の人、発熱などの感染を疑う症状がない人を対象にPCR検査を実施します。
(注釈)妊婦健診を受けているかかりつけ産科医療機関に相談してください。
令和4年3月31日 市子育て支援課
電話番号072・838・0374

支払いの猶予・減免など

対象者 内容 申請期限 問合せ先
上下水道料金の納付が困難な人 上下水道料金の納付猶予
収入が減少している場合などに納付猶予が認められることがあります。
申請期限なし 市経営総務課
電話番号072・824・1177
市税の納税が困難な人 納税の猶予
収入が減少している場合など、一定の基準を満たした人は、納税の猶予が認められることがあります。
納期限まで 市徴収・納付担当
電話番号072・813・1136
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料の納付が困難な人 国民健康保険料後期高齢者医療保険料の減免、徴収猶予
収入が減少している場合など、一定の基準を満たした人は、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の減免などが認められることがあります。
納期限又は令和4年3月31日まで(支援により異なります) 市徴収・納付担当
電話番号072・813・1189
介護保険料の減免、徴収猶予
収入が減少している場合など、一定の基準を満たした人は、介護保険料の減免などが認められることがあります。
納期限又は令和4年3月31日まで(支援により異なります) 市高齢介護室
電話番号072・838・0518
国民年金保険料の特例免除
収入が減少している場合など、一定の基準を満たした人は、国民年金保険料の特例免除が認められることがあります。
納付期限から2年 市戸籍・住基担当
電話番号072・825・2215
国税(所得税など)の納付が困難な人 納税の猶予
国税を一時に納付することにより、生活の維持が困難な場合に猶予が認められることがあります。
納期限まで 国税局猶予相談センター
電話番号0120・527・363

相談

どこに電話すればいいか分からない

問合せ先が分からないときに電話してください。

総合案内ダイヤル
電話番号072-824-1155

感染したかもしれない

新型コロナウイルス感染症の疑いがあるときに電話してください。

詳細は下記リンクをご覧ください

市医療機関案内センター・市新型コロナ受診相談センターなど

新型コロナ受診相談センター
電話番号072-829-8455

健康相談がしたい・情報がほしい

感染の疑いがあるとき以外の健康相談に応じます。

詳細は下記リンクをご覧ください

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う電話相談窓口について

大阪府 府民向け相談窓口
電話番号06-6944-8197

誹謗中傷や差別を受けた

新型コロナウイルス感染症に関しての人権侵害に関する電話相談です。

詳細は下記リンクをご覧ください

人権に関する主な相談窓口

みんなの人権110番
電話番号0570-003-110

配偶者が暴力的になった

配偶者などからの暴力に関する相談に応じます。

詳細は下記リンクをご覧ください

人権に関する主な相談窓口

市人権・男女共同参画課
電話番号072-825-2168

不審な電話で個人情報を聞かれた

新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺や悪質商法に関する相談に応じます。

詳細は下記リンクをご覧ください

消費生活相談の受付案内

消費者ホットライン
電話番号188
市消費生活センター
電話番号072-828-0397

ストレスから子どもに強く当たってしまう

子育てや児童虐待に悩んだときに電話してください。

市こどもを守る課
【子どもに関する相談】
電話番号072-838-0181
【児童虐待に関する相談】
電話番号072-838-0466

いじめに悩んでいる(子ども自身)

子どもからの悩み相談に応じます

詳細は下記リンクをご覧ください

いじめ防止対策の推進

府子どもの悩み相談フリーダイヤル
電話番号0120-7285-25

事業者向け

給付・補助

対象者 内容 申請期限 問合せ先
感染者が出て事業所や店舗などを一部閉鎖した 中小企業者等感染拡大防止協力支援金
従業員等が陽性者や濃厚接触者となった場合、市の要請などにより店舗名等の自主公表に協力いただいた場合や事業所や店舗などを一部閉鎖した期間に応じて支給します。
(注釈)休業等に対する支援金と施設名公表に対する支援金との併給はありません。
- 市新型コロナウイルス感染症対策室
電話番号072・829・1210
雇用維持のため労働者に休業手当などを支払った 雇用調整助成金
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用が助成されます。
1人1日当たり上限15,000円若しくは13,500円
(注釈)上限額及び助成率は判定基礎期間(賃金締切日の翌日からその次の締切日までの期間)の初日の時期、解雇等の有無により変動します。
判定基礎期間(賃金締切日の翌日からその次の締切日までの期間)の末日の翌日から2か月以内 厚生労働省学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話番号0120・60・3999
大阪府全域の飲食店など 大阪府営業時間短縮等協力金(第8期)
令和3年9月1日から9月30日の間、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に協力した事業者に対し、協力金が支給されます。
【中小企業等】
1日当たりの売上高が
1.10万円以下:1日当たり4万円支給
2.10万円超から25万円以下:1日当たり4~10万円支給
3.25万円超:1日当たり10万円支給
【大企業】(注釈)中小企業等も選択可
1日当たりの売上高減少額×0.4(上限20万円)
9月24日~11月4日 大阪府営業時間短縮協力金コールセンター
電話番号06・7178・1342 ファクシミリ番号06・6210・9075
大阪府大規模施設等協力金(第3期)
令和3年7月12日から8月31日の間、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮の要請に協力した大規模施設及び当該施設においてテナントとして事業を営む事業者等に対して支給されます。
【大規模施設の運営事業者】
区分1:営業時間短縮等面積1,000平方メートルごとに1日当たり20万円×α
α:21時(8/12~8/31は20時(イベントは21時))と本来の営業時間との差÷本来の営業時間
区分2:テナントを有する施設でテナント事業者等協力金の支給対象店舗数と特定百貨店店舗数の合計が10以上の場合、1日当たり該当店舗数×(2×α)千円
区分3:特定百貨店店舗を有する大規模施設の場合、1日当たり特定百貨店店舗の店舗数×(2×α)万円
【テナント事業者等】
営業時間短縮等面積100平方メートルごとに1日当たり(2×α)万円
9月10日~10月22日 大阪府時短・大規模施設等協力金コールセンター
電話番号06・7178・1396
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した中小法人・個人事業者など 緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、「緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」 が給付されます。
中小法人等は1か月当たり上限20万円 、個人事業者等は1か月当たり上限10万円

8月分:令和3年9月1日~10月31日
9月分:令和3年10月1日~11月30日

事務局相談窓口
【申請者専用】
電話番号0120・211・240
IP電話03・6629・0479
【登録確認機関専用】
電話番号0120・886・140
IP電話03・4335・7475
大阪府全域の酒類販売事業者 大阪府酒類販売事業者支援金
緊急事態措置等による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている酒類販売事業者で、国の月次支援金を受給している者(中小法人等及び個人事業者等に限る。)に対して、各月における事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について、国の月次支援金に上乗せして支給されます。
【売上90%以上減】
中小法人等は1か月当たり上限60万円、個人事業者等は1か月当たり上限30万円
【売上70%以上減】
中小法人等は1か月当たり上限40万円、個人事業者等は1か月当たり上限20万円
【売上50%以上70%未満減】
中小法人等は1か月当たり上限20万円、個人事業者等は1か月当たり上限10万円
7月分:令和3年8月1日~10月31日
8月分:令和3年9月1日~11月30日
9月分:令和3年10月1日~令和4年1月5日
大阪府酒類販売事業者支援金コールセンター
電話番号06・6654・3346
中小企業・小規模事業者など ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が行う新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等が対象です。
補助上限:原則1,000万円
補助率:【通常枠】中小企業1/2 小規模事業者2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】 2/3
8次申請期間
9月1日~11月11日午後5時
ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話番号050・8880・4053
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者が行うITツール導入による業務効率化等が対象です。
補助額:30~450万円※低感染リスク型ビジネス枠のうちテレワーク対応型は30~150万円
補助率:【通常枠】1/2
【低感染リスク型ビジネス枠】2/3
11月17日午後5時まで サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
電話番号0570・666・424
IP電話042・303・9749
小規模事業者など 持続化補助金(通常枠)
小規模事業者の販路開拓等のための取り組みが対象です。
補助上限:50万円 補助率:2/3

(注釈)上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
創業事業者の特例(上限100万円への引き上げ)の要件緩和(当面の間、2020年1月以降の創業者については創業の事実は登記簿又は開業届の写しにより確認)
7次締切:令和4年2月4日まで 補助金事務局
電話番号03・6747・4602
持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、社会経済の変化を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取り組みや、その取り組みに資する感染防止対策への投資が対象です。
補助上限:100万円 補助率:3/4
【公募受付締切】
第4回:11月10日
第5回:令和4年1月12日
第6回:令和4年3月9日
持続化補助金コールセンター
電話番号03・6731・9325
子どもがいる従業員に休みをとらせてあげたい 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
「新型コロナウイルス感染症対応特例」

臨時休業などで小学校等に通う子どもの世話が必要な保護者に、有給休暇を取得させた事業主に支給されます。
1人当たり5万円、1事業主につき10人まで(上限50万円)
対象の休暇等の日付が
1.7月1日~9月30日
申請期間:11月30日まで
2.10月1日~12月31日
申請期間:令和3年10月1日~令和4年2月28日
3.令和4年1月1日~3月31日
申請期間:令和4年1月1日~令和4年5月31日
大阪労働局雇用環境・均等部
電話番号06・6941・4630
妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させた 両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主が対象です。

(注釈)支給要件の詳細や具体的な手続きにつきましては、厚生労働省ホームページをご確認ください。
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計20日に達した日の翌日から令和4年2月28日まで 相談・申請窓口
電話番号06・6941・4630
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主が対象です。

(注釈)支給要件の詳細や具体的な手続きにつきましては、厚生労働省ホームページをご確認ください。
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計5日に達した日の翌日から令和4年2月28日まで 相談・申請窓口
電話番号06・6941・4630
テレワークの導入を推進する中小企業事業主

人材確保等支援助成金(テレワークコース)
テレワークの導入・実施により、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が対象です。

(注釈)助成金の詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご確認ください。取組の実施、支給申請の前にテレワーク実施計画の提出(認定)が必要です。

  大阪労働局雇用環境・均等部
電話番号06・7223・8943
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主

トライアル雇用助成金
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者を一定期間(原則3か月)試行雇用する事業主が対象です。

(注釈)助成金の詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご確認ください。

  大阪労働局助成金センター
電話番号06・7669・8900
ハローワーク枚方
電話番号072・841・3363
在籍型出向により労働者の雇用を維持しようとする事業主

産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合の出向元と出向先の双方の事業主が対象です。

(注釈)助成金の詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご確認ください。

  産業雇用安定助成金コールセンター
電話番号0120・60・3999

 

貸付

対象者 内容 申請期限 問合せ先
資金繰りのため融資を受けたい
(注釈)貸付・融資条件など詳しくは問い合わせてください。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
3年間実質無利子となる融資制度です。
融資限度額:8,000万円 返済期間:設備資金20年以内(うち据置期間5年以内) 運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)
申請期限なし 日本政策金融公庫(守口支店)
電話番号06・6993・6121
セーフティネット保証4号
保証割合:100%保証
保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
(注釈)保証料、利子の減免を受けられる可能性があります。
令和3年12月1日
(指定期間)
市産業振興室
電話番号072・828・0751
セーフティネット保証5号(指定業種のみ)
保証割合:80%保証
保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
(注釈)保証料、利子の減免を受けられる可能性があります。
令和3年12月31日
(指定期間)
市産業振興室
電話番号072・828・0751
危機関連保証
保証割合:100%保証
保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
(注釈)保証料、利子の減免を受けられる可能性があります。
令和3年12月31日
(指定期間)
市産業振興室
電話番号072・828・0751

支払いの猶予など

対象者 内容 申請期限 問合せ先
一時的に市税の納付が困難 納税の猶予
収入が減少している場合など一定の基準を満たした人は、納税の猶予が認められることがあります。
納期限まで 市徴収・納付担当
電話番号072・813・1136
国税(所得税、法人税など)の納付が困難な人 納税の猶予
国税を一時に納付することにより、事業の継続が困難な場合に猶予が認められることがあります。
納期限まで 国税局猶予相談センター
電話番号0120・527・363
新型コロナの影響で今年度は赤字 災害損失欠損金の繰戻しによる還付制度
新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発⽣した場合は、災害損失⽋損⾦の繰戻しによる法⼈税額の還付を受けられる場合があります。
条件などは枚方税務署(電話番号844・9521)に問い合わせてください。
各法人で異なるので枚方税務署に問い合わせてください。 枚方税務署
電話番号072・844・9521

相談

事業者向け相談

経営の相談をしたい

企業での実務経験や支援機関での業務経験を持った経営支援アドバイザーに相談できます。(予約制)

詳しくは下記リンクをご覧ください

新型コロナウイルスに関連する相談窓口

市産業振興室
電話番号072-828-0751

事業者向けの支援策について知りたい

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」で支援策全般について相談できます。

詳しくは下記リンクをご覧ください

新型コロナウイルスに関連する相談窓口

北大阪商工会議所
電話番号072-843-5151
大阪府中小企業団体中央会
電話番号06-6947-4370
大阪府よろず支援拠点
電話番号06-6947-4375
近畿経済産業局 産業部中小企業課
電話番号06-6966-6024

資金繰りについて相談したい

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」で資金繰り・融資について相談できます。

詳しくは下記リンクをご覧ください

新型コロナウイルスに関連する相談窓口

日本政策金融公庫 守口支店
電話番号06-6993-6121
大阪信用保証協会
電話番号06-6260-1730

更新日:2021年07月02日