現在の位置

新型コロナウイルス感染症 個人向け・事業者向け支援一覧(問合せ先など)

給付金や貸付などにはほかにも要件がある場合があります。詳しくはホームページなどで確認してください。

個人向け・事業者向け支援一覧(PDF:218.5KB)

市独自の支援策については以下のリンクを見てください。

新型コロナウイルス感染症に対する支援について

新型コロナウイルス感染症に対する支援について(第2弾)

個人向け

給付金など

すべての人に支給(10万円給付)

特別定額給付金
4月27日時点で市に住民登録がある全ての人に1人当たり10万円の支給。

詳細はこちら

特別定額給付金
コールセンター
0570・000・297
収入が減り家賃が払えない

住居確保給付金
休業や離職などにより収入が減少し、住宅を失う(失った)おそれがある場合に支給。

詳細はこちら

市保護課
838・0347

貸付

休業・失業等で家計が維持できない

緊急小口資金・総合支援資金
収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっているときの貸し付け。

詳細はこちら

市社会福祉協議会
812・2040
seikatu-shurou@neyagawa-shakyo.or.jp

相談

どこに電話すればいいか分からない 問合せ先が分からないときに電話してください。 総合案内ダイヤル
824・1155
感染したかもしれない

新型コロナウイルス感染症の疑いがあるときに電話してください。

詳細はこちら

新型コロナ受信相談センター
829・8455
健康相談がしたい・情報がほしい

感染の疑いがあるとき以外の健康相談に応じます。

詳細はこちら

大阪府 府民向け相談窓口
06・6944・8197
誹謗中傷や差別を受けた

新型コロナウイルス感染症に関しての人権侵害に関する電話相談です。

詳細はこちら

みんなの人権110番
0570・003・110
配偶者が暴力的になった

配偶者などからの暴力に関する相談に応じます。

詳細はこちら

市人権・男女共同参画課
825・2168
不審な電話で個人情報を聞かれた

新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺や悪質商法に関する相談に応じます。

詳細はこちら

消費者ホットライン
188
市消費生活センター
828・0397
ストレスから子どもに強く当たってしまう

子育てや児童虐待に悩んだときに電話してください。

詳細はこちら

市こどもを守る課
【子どもに関する相談】
838・0181
【児童虐待に関する相談】
838・0466
いじめに悩んでいる(子ども自身)

子どもからの悩み相談に応じます

詳細はこちら

府子どもの悩み相談フリーダイヤル
0120・7285・25

支払いの猶予など

電気・ガス料金 緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた人は支払期日の延長が認められることがあります。 契約している電気・ガス会社
水道・下水道料金

収入が減少している場合などに猶予が認められることがあります。

詳細はこちら

市経営総務課(824・1177)
NHK受信料 生活や事業運営に影響を受けた場合猶予が認められることがあります。 NHKの相談窓口(06-6937-9000)
市税や各種保険料

収入が著しく減少(およそ20%以上)した場合や事業を休廃業した場合などで市税等を一時に納付することが困難な場合に猶予などが認められることがあります。

詳細はこちら

【市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料】
市市民サービス部徴収・
納付担当
813・1136(市税)
813・1189(国保・後期)
【介護保険料】
市高齢介護室
838・0518
国税(所得税、法人税、相続税、贈与税など)

国税を一時に納付することにより生活の維持が困難な場合猶予が認められることがあります。

詳細はこちら

国税局猶予相談センター06・6630・3680
奨学金の返還が厳しい

奨学金の減額返還・返還期限猶予
勤務先の業績悪化や出勤停止等に伴う減収、失業、内定取消等が生じ、奨学金の返還が困難となった場合猶予が認められることがあります。

詳細はこちら

日本学生支援機構 奨学金相談センター 0570・666・301(平日の午前9時~午後8時)

事業者向け

給付金など

売り上げが50%以上減少した

持続化給付金
事業全般に広く使える給付金。
▶給付額 法人:200万円
     個人事業者等:100万円

詳しくはこちら

持続化給付金
コールセンター
(0120・115・570)
従業員に休業してもらう

雇用調整助成金
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。

詳しくはこちら

厚生労働省
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120・60・3999
子どもがいる従業員に休みをとらせてあげたい

小学校休業等対応助成金
保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するために有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金。

詳しくはこちら

子どもの世話のためにフリーランスの仕事を諦めた

小学校休業等対応支援金
小学校等の臨時休業時に子どもの世話を行うために契約する仕事ができなくなった場合の支援金。

詳しくはこちら

貸付

直近1か月間及び見込みを含む3か月間の売上高15%以上減少(前年同月比)

危機関連保証
▽保証率 借入債務の100%
▽保証枠 一般枠とは別枠で
2億8,000万円

詳しくはこちら

市産業振興室
828-0751
直近1か月間及び見込みを含む3か月間の売上高20%以上減少(前年同月比)

セーフティネット4号
▽保証率 借入債務の 100%
▽保証枠 一般枠とは別枠で
2億8,000万円

詳しくはこちら

最近3か月間の売上高が5%以上減少(前年同月比)した

※指定業種のみ

セーフティネット5号
▽保証率 借入債務の 80%
▽保証枠 一般枠とは別枠で
2億8,000万円

詳しくはこちら

保証料・利子の減免

実質無利子・無担保融資
セーフティネット4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に保証料・利子の減免を受けられる制度

詳しくはこちら

経済産業省
中小企業 金融・給付金相談窓口0570・783・183

相談

経営の相談をしたい

企業での実務経験や支援機関での業務経験を持った経営支援アドバイザーに相談できます。(予約制)

詳しくはこちら

市産業振興室
828-0751
事業者向けの支援策について知りたい

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」で支援策全般について相談できます。

詳しくはこちら

北大阪商工会議所 072・843・5151
大阪府中小企業団体中央会06・6947・4370
大阪府よろず支援拠点06・6947・4375
近畿経済産業局 産業部中小企業課 06・6966・6024
資金繰りについて相談したい

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」で資金繰り・融資について相談できます。

詳しくはこちら

日本政策金融公庫 守口支店 06・6993・6121 大阪信用保証協会 06・6260・1730

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

更新日:2020年6月18日