9月市議会定例会意見書(2件)

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意見書(2件)

若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書

若い世代の働き方や暮らし方が変化している。ライフスタイルの多様化や少子高齢化の影響のほか、非正規労働者や共働き世帯が増えた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくない。

中でも、働く貧困層といわれるワーキングプアから抜け出せない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増している。今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められている。

よって、政府においては、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現を目指し、一層の取組を進めるべく、下記の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。

一、企業収益を賃金に反映させるための政労使による「賃金の配分に関するルール」作りに関する協議が始まったが、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引上げに向けた環境整備を進めること。

一、労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業に対して、違法の疑いがある場合の立入調査の実施など、対策を強化すること。

一、仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施・活用されるよう、利用度や認知度の実態を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知徹底に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年9月25日

寝屋川市議会

提出先

内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣

大規模地震等災害対策の促進を求める意見書

一昨年の東日本大震災以降、全国における地震は頻発し、大きな地震もしばしば発生している。そうした中、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「南海トラフ巨大地震」及び「首都直下地震」に対しては、国を挙げて万全の対策が急務となっている。

また、日本列島は太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの4つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国といえる。さらに、近年増えている局地的豪雨は、地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大規模な被害をもたらしている。

そこで、国民の生命・財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道・電気等のライフライン、港湾、河川堤防やダム等の水防・砂防設備といった社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早期に行うとともに、総合的な防災・減災を定める基本的理念が必要と考える。

よって、政府においては、下記の事項について早急な対策を講じるよう強く要望する。

一、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災及び発災後の迅速な復旧・復興に資する事前措置を実施するための計画及び総点検を定める等、防災・減災対策を強化すること。

一、甚大な被害をもたらす恐れのある南海トラフ巨大地震について、津波避難対策の強化を要する地域を指定し、それら地域の対策強化事業の加速化に要する財政上・税制上の特例を定めるよう、南海トラフ巨大地震対策に取り組むこと。

一、行政の中枢機能を維持するための基盤整備のほか、木造密集地域対策や帰宅困難者対策、住民防災組織への支援強化など、都市部での直下地震対策を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年9月25日

寝屋川市議会

提出先

内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣、総務大臣

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更新日:2021年07月01日