9月市議会定例会意見書(2件)

 情報システムの集約と共同利用を推進し、さらにデータセンターの活用などにより、自治体クラウドは全国各地で進展しつつある。
 自治体クラウドを推進するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができるとともに、データのバックアップが確保されることで災害に強い基盤の構築ができることがあげられている。
 一方で、近年は地方自治体における専門的人材の育成・確保が困難になり、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスに係る経費負担の高止まりが課題として挙げられている。さらに、地方自治体の情報システムを更改する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっている。
 また、個人情報の漏洩などのセキュリティーの確保について、自治体関係者から不安の声も出されている。
 よって、国及び政府においては、今後、全国の各地方自治体が自治体クラウドにシステムを移行しようとする際に、下記の事項について対策を講じるよう要望する。

記

1. 自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては、地財措置を含めた財政支援を行うこと。
2. 推進に当たっては、カスタマイズ制約、相互運用性の確保やセキュリティー対策などの諸課題に対して万全を期すこと。 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成23年9月27日
寝屋川市議会

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、総務大臣

エネルギー政策に関する意見書

 本年3月11日に起きた東日本大震災による、東京電力の福島第一原子力発電所の事故により、いまだに多くの住民が、自宅を離れ避難を余儀なくされているばかりでなく、農業、酪農など地域産業に大きな影響を及ぼしている現状にある。
 このような中、現状のエネルギー政策について国民の中で議論がされている。
 各種の世論調査でも、原発の「縮小・廃止」や自然エネルギーへの転換を求める声が広がりつつある。
 よって、国及び政府に対し下記の点について具体化を求めるものである。

記

1. 再生可能な自然エネルギーを積極的に推進すること。
2. 原子力発電推進行動計画について十分議論すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成23年9月27日
寝屋川市議会

提出先

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、総務大臣