3月市議会定例会意見書(1件)

学校警備員制度は、大阪教育大学附属池田小学校の殺傷事件や寝屋川市立中央小学校での教職員殺傷事件をきっかけに、二度とこのような痛ましい事件が発生することがないよう、2005年度から導入されたものである。大阪府は、1校当たり80万円の補助金を出し、警備員を配置してきた。取組の成果として、被害発生報告の減少、保護者、教職員及び児童への安心感などがあげられる。
保護者から継続を求める声が多い警備員の配置は、安全の確保のために大事な制度である。
しかし、大阪府は補助金を2009年度からは学校安全対策交付金に切りかえ、2010年度末で、学校安全対策交付金を廃止するとしている。
子どもが安心して学校生活をおくるためには、学校警備員の配置は不可欠である。子どもの健やかな成長と安全・安心の学校教育を願う保護者と関係者の思いを真摯に受け止め、来年度以降も大阪府の役割を果たすことが求められる。
よって、大阪府に対し、学校警備員補助を含む学校安全対策交付金の継続を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成23年3月22日
寝屋川市議会

提出先

 大阪府知事