総合事業に係る平成30年10月1日施行の加算の届出について

 平成30年度以降の介護予防・日常生活支援総合事業における「国が定める単価」について、加算を創設するなどの改正が行われ、平成30年10月1日から施行されることとなりました。

 詳細については、国からの通知等をご確認ください。

国からの通知

介護保険最新情報vol.653 (PDF：733.7KB)

介護保険最新情報vol.666 (PDF：373.7KB)

届出について

 今回、新たに加算が創設され加算を取得する場合に届出が必要なサービス種別・加算・必要書類については次の表のとおりです。

平成30年10月1日（施行日）より加算を算定されたい場合は、10月15日（月曜日）までに上記の必要書類を郵送もしくは来庁にてご提出ください。

平成30年11月1日より算定を希望される場合も上記と同様の期限とします。

平成30年12月1日以降に算定を希望される場合は、通常時の加算の届出期限と同様に来庁（要予約）での提出となり、毎月15日までに届出があった（適正な書類として受理した）場合には翌月1日から、16日から翌月15日までに届出があった（適正な書類として受理した）場合には翌々月1日から算定できます。

変更届の効力について

 加算変更の手続き・変更届の提出を行った場合、その効力は変更届の提出を適正に行った市区町村にのみ生じます。したがって、利用者の保険者（市区町村）ごとに変更手続きを行う必要があります。必要書類・申請期限等については各保険者にお問い合わせください。