価格高騰重点支援給付金(1世帯当たり7万円の支給)について

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国の事業として、物価高により厳しい状況にある生活者への支援を行うため、令和5年度住民税均等割非課税世帯を対象に給付金(1世帯当たり7万円)を支給します。

給付金の支給状況

「支給のお知らせ」(パターン1)

※振込先口座の変更を希望された場合や、口座解約などにより振込手続後に振込不能となった場合などを除き、令和5年12月28日(木曜日)に振込を完了しております。

「支給要件確認書」(パターン2)

現在、到着した確認書等を当日もしくは翌開庁日に開封の上、審査等を行い、支給決定を経て順次、振込を行います。(確認書の到達から振込まで、概ね2週間程度となります。)

振込日の決定後、個別に通知を送りますので御確認ください。

給付要件

令和5年度分の住民税均等割が非課税となった世帯

基準日(令和5年12月1日)時点で寝屋川市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税となった世帯。

※国の方針により、令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯(親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税))は、今回の支給対象にはなりません。そのため、価格高騰重点支援給付金(3万円給付)(以下、3万円給付金)を受給されていても、今回の支給の対象とはならない場合があります。

ただし、以下に該当する世帯の場合は対象となる可能性があるため相談してください。

  • 基準日(令和5年12月1日)以前に離婚により、非課税者のみの世帯となった場合。
  • 基準日(令和5年12月1日)以前に課税されている扶養者が死亡された場合や行方不明である場合。

受付窓口

寝屋川市役所別館(寝屋川市豊野町15番10号)

※受付窓口が、(仮称)駅前庁舎(旧大阪電気通信大学駅前キャンパス)から変更となります。

お問い合わせ先

市コールセンター(制度について)

電話番号:0570-002-555

受付時間:午前9時から午後5時30分まで(土・日曜日、祝日を除く)

事務センター(受付などについて)

電話番号:072-800-4860

受付時間:午前9時から午後5時30分まで(土・日曜日、祝日を除く)

手続き

市から対象世帯へ書類を送付します。対象によって、送付する書類が異なります。

「支給のお知らせ文」における手続き(パターン1)

下記に該当する世帯に令和5年12月15日(金曜日)に「支給のお知らせ文」を送付しました。

  • 令和5年度住民税均等割非課税世帯のうち、3万円給付金を世帯主名義の口座で受給した世帯(代理申請を除く)

※受取口座の変更や受給を拒否する場合の申請期限は令和5年12月21日(木曜日)で終了しました。

令和5年12月28日(木曜日)に振込を完了しました。

ただし、振込先口座の変更を希望された場合や、口座解約などにより振込手続後に振込不能となった場合などを除きます。

※3万円給付金を世帯主名義の口座にて受けられた世帯であっても、世帯の中に令和5年1月2日以降に他市から転入された方等、当市で令和5年度課税情報が確認できない方がいらっしゃる場合、改めて他市に課税情報の照会を行った上で対象世帯かどうかの確認を行う必要があり、確認に時間を要することから、当該「支給のお知らせ文」における手続き(パターン1)の対象には原則なりません。下記、パターン2の「支給要件確認書」における手続きとなります。

「支給要件確認書」における手続き(パターン2)

下記に該当する世帯に令和5年12月15日(金曜日)に「確認書」を送付しました。

令和5年度住民税均等割非課税世帯のうち、

  • 3万円給付金を本人名義以外の口座又は現金で受給した世帯
  • 3万円給付金を受給していない世帯 など

※世帯の状況により、対象世帯かどうかの確認に時間を要し、発送が遅くなる場合があります。

同封する返信用封筒にて必要な書類を提出してください。

  1. 支給要件確認書
  2. (別紙)代理人申請及び提出書類について
  3. 本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)のコピー
  4. 受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど)のコピー
  5. (代理人による申請の場合)代理人確認書類(運転免許証や健康保険証など)のコピー

必要な書類については、以下の内容を御確認ください。

※書類の提出がない場合又は返送した書類に不備があり市が定める期限までに必要な修正が行われない場合は本給付金の支給を辞退したとみなしますので、御注意ください。

※書類の記入方法などについては、以下の記入要領を御確認ください。

「申請書」における手続き(パターン3)

下記に該当する世帯が対象となります。

令和5年度住民税均等割非課税世帯のうち、

  • 令和5年度税情報が確認できない世帯
  • 令和5年12月以降に修正申告を行い令和5年度住民税均等割課税世帯から令和5年度住民税均等割非課税世帯に変更になった世帯 など

市から「支給要件確認書」が送付されない世帯につきましては、「申請書」での手続きとなります。

提出先

〒572-0831寝屋川市豊野町15番10号

寝屋川市役所別館1階

寝屋川市重点支援給付金担当

必要書類

  1. 価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯分/7万円給付)申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)
  2. 申請・請求者本人確認書類のコピー
  3. 受取口座を確認できる書類のコピー
  4. (「現住所と令和5年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分)令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和5年度住民税非課税証明書』のコピー
  5. (代理人が申請を行う場合)(別紙)代理人申請及び提出書類について

「2」「3」「5」の書類については、以下の内容を御確認ください。

申請書配布先

  • 市役所別館1階
  • 市役所(1階総合案内、人権・男女共同参画課)
  • 保健福祉センター(1階総合窓口、こどもを守る課※チラシのみ)
  • 各シティ・ステーション
  • 池の里市民交流センター(正面ロビー前、保護課、社会福祉協議会)
  • 消費生活センター

スケジュール

令和5年12月15日(金曜日) 対象者への書類発送開始及び受付開始しました。

令和5年12月21日(木曜日) 「支給のお知らせ文」口座変更・受取辞退の申出期限は終了しました。

令和5年12月28日(木曜日) 振込開始しました。

令和6年3月29日(金曜日) 申請期限

支給額

1世帯当たり7万円

令和5年12月28日(木曜日)から振込開始しました。

以降、受理した書類を審査の上、不備等がなければ順次、振込を行います。

受付期限

令和6年3月29日(金曜日)【必着】

本給付金は差押禁止及び非課税の対象です

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年法律第81号)」により、本給付金は差押禁止となります。また、本給付金には課税されません。

ただし、本給付金以外の給付金は、差押及び課税されるので御注意ください。

配偶者やその他親族からの暴力(DV等)を理由に避難している方へ

DV等で住民票を動かすことができず、寝屋川市に避難中の方も、一定の要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、寝屋川市で給付金を受給できます。

必要書類

  • 配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書
  • DV等避難中であることを明らかにできる書類

DV等避難中であることを明らかにできる書類の例

  • 配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等
  • 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書
  • 住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書
  • 配偶者に児童への接近禁止命令が発令されている場合等

配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てている者とみなし、御自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます。

概要・チラシ

よくある質問

生活の支援について

詳細については、下記リンク先を御確認ください。

※なお、これらの支援については要件が設けられていることから、支援を受けられることを確約するものではありません。

給付金を装った詐欺に御注意ください

  • 本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取に御注意ください。
  • 市や国などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
  • 現時点で、市や国の職員から、市民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報の照会はしていません。
  • 少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署にご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

保護課(重点支援給付金(住民税非課税世帯)担当)
〒572-0831

大阪府寝屋川市豊野町15番10号(寝屋川市役所別館1階)
電話:072-800-4860​​​​​​​
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更新日:2024年02月09日